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1万人調査で見えた職場のリアル「コンプライアンス&ハラスメント調査」

2021.06.24

 株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:町田正一)は、有職者1万人を対象とした、職場におけるコンプライアンスやハラスメントに関する調査結果を無料公開した。

調査背景

 近年、企業における情報漏洩、過労死、ハラスメントなど、さまざまな不祥事・トラブルがメディアやSNSで取り上げられるようになり、コンプライアンスの重要性が一層高まっている。

 2020年6月1日より、雇用管理上のコンプライアンス&ハラスメント防止措置を義務化する改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が施行された。現在は大企業のみ義務付けされているが、2022年4月からは中小企業も対象となる。

 実際に企業で働く人々は、自身が働く職場のコンプライアンスリスクやハラスメントに関して、どのように認識・理解しているのか。そして、どんなハラスメントが起こり、どのような対応がされたのか。有職者 1万人の調査を通じて、職場のリアルな実情を探った。

無料公開

 前編はコンプライアンスに関する認識・リスク・対策を中心に、後編はハラスメントに関する理解度・発生状況・対応を中心にまとめている。資料は無料でダウンロードが可能。

 資料前編はこちら

 資料後編はこちら

株式会社アスマーク

 2001年の設立以来、累計4万件を超える市場調査を行ってきた。東京・大阪・福岡・青森に拠点を置き、日本全国からの調査依頼に対応している。一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会(JMRA)や公益社団法人日本マーケティング協会(JMA)に加盟。HR TechサービスやRPA導入・運用支援にも取り組んでおり、組織の働き方改革を支援するサービスや、改正労働施策総合推進法に対応した「Check」も提供している。

まとめ

 今後、中小企業も義務化の対象となる改正労働施策総合推進法。企業として早急な対応をしていく必要がある。まずは現場の声に耳を傾けることが大切となるだろう。公開された資料を参考に、自社の現状を把握することから始めてみてはいかがだろうか。

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