大手65法人 7割がLGBTQに関する取り組みを実施または検討中

　株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎）は、自社が提供するシステムのユーザー65法人を対象にLGBTQに関する調査を実施した。

1. 従業員の性の多様性に対する取り組み・施策

　取り組み状況について質問したところ、約7割は、いずれかの施策を少なくとも検討中であることがわかった。

　全社的に行っている施策では「差別禁止の明文化」を行っている法人が4割となった。一部取り組み中や準備中、検討中を含めると、「戸籍／法律上の氏名と異なる通称名の使用」が最も多く、「差別禁止の明文化」「研修、eラーニング」も過半数を占めた。

2. 取り組み推進の後押しになった要因

　「経営層の支援宣言」が最も多く半数近くが回答。次いで「自治体のパートナーシップ制度の導入」が多い結果となった。

3. 取り組みが少ない/ない場合、懸念点および理由

　懸念については、「優先順位が高くない」が最も多い結果となり、6割以上が回答した。一方で、「経営層の理解が得られない」「必要性がない」といった回答はなかった。

4.当事者であることをオープンにしている人

　オープンにしている当事者の有無については、約4割が「わからない」と回答し、26.2%が「社内にいる」と回答した。

　1の設問とかけあわせたところ、「社内にいる」と回答した法人の方が全体的に取り組みが進んでいることがわかった。

5. 当事者からの相談

　当事者からの相談については、「受けたことはない」が6割以上となった一方で、回答者の約4分1が「トイレや更衣室の利用」について相談を受けたことがあると回答した。

6. 当事者であることを推測しうる情報について

　当事者であることを推測しうる個人情報の社内公開については、「情報公開していない」が過半数を占めた。

7.「就業上の性別」また本名とは異なる「通称名」

　主にトランスジェンダー従業員の情報取り扱いについて質問したところ、「就業上の性別」を人事部門で収集・管理している割合は、「人事システムで管理」が最多。「通称名」は、「人事システムで管理」が最多という結果になった。

調査概要

　調査期間：2021年5月14日～6月4日
　調査対象 ：「COMPANY」ユーザーの国内大手法人65法人
　調査方法：インターネットを利用したアンケート調査

まとめ

　多様性に関する取り組みについては、今後ますます推進が求められると予想される。調査結果を参考に、自社での取り組みについて検討する機会を設けてみてはいかがだろうか。

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