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「事務職における働き方改革・業務改善に対する実態と意識調査」

2021.07.20

 株式会社船井総研コーポレートリレーションズは、事務系職種のビジネスパーソン553名に対し、働き方改革関連法の施行や新型コロナウイルス感染症拡大以降に起きた職場環境の変化に関するアンケート調査を実施した。

職場に導入されているワークスタイル

 職場にどのようなワークスタイルが導入されているか尋ねたところ、「在宅・リモート勤務」、「オンライン会議の活用」など、65.6%の職場において何らかの効率化施策が導入されていることがわかった。

生産性「変わらない」67.1%

 効率化施策が導入されたことによって、自身の生産性が上がったか尋ねたところ、「変わらない」と回答した人が67.1%、これに「下がった/下がる」、「大いに下がった/下がる」を加えると、生産性が向上していないと感じている人が7割を超えることがわかった。

職場の働き方改革・業務改善における障害

 職場での働き方改革・業務改善において障害となるものは何か尋ねたところ、「一部の人のみしか把握していない業務がある」が41.4%で最多となった。次いで「担当者によって業務の理解度にばらつきがある」、「業務ルールがなくマニュアルもない」が続いた。

加速化に必要な環境

 職場の働き方改革・業務改善を加速させるために必要と思われる環境が何か尋ねたところ、「会社としての方針指示」が43.4%となり最も多かった。

調査概要

 調査方法:インターネット上でのアンケート調査
 調査対象:全国の20~59歳までの男女で、事務系職種のビジネスパーソン 計553名
 調査期間:2021年6月28日~29日

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

 元来、船井総研グループ各社の営業活動を側面支援するシェアードサービス会社として設立された。近年では、この事業基盤を一般の企業にも提供することで貢献領域を拡大。コンサルティングの現場で培ったノウハウを活かし、経営者に寄り添ったサービスを提供している。

まとめ

 コロナの影響によりリモート化やデジタルツールの利用が進展し、企業はニューノーマルな働き方を模索している。ところが本調査結果をみると、そうした働き方改革やDXツール導入によっても「生産性は向上していない」と回答する人が7割を超えている。その背景には「手段を変えるだけでは生産性向上は実現しない」という現実があるようだ。企業の生産性向上には、そこに働く人々の意識の向上が不可欠となる。特に業務改善やBPRの推進においては「バックオフィスの在り方や意識」が重要となるだろう。

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