【企業の育児休暇に関する調査】男性育休取得率は1割だが、“取りたい”は6割

オリジナル化粧品ブランド「マナラ」などの開発および販売を行う、株式会社ランクアップは、2021年8月に子育て世帯の育児休暇の実態に関する調査を実施致した。調査の結果、男女の育児休暇の取得率に大きな差がある実態や、夏休みや冬休みのような長期休暇時の育児と仕事の両立に悩みを抱えている人が多くいることが明らかになった。

調査サマリー

■子育て実態「ほとんどが自分」、女性は51％、男性は10％。育児分担については女性の9割以上が自分が多い。男性の育児主体はわずか1割。

■男性の育児休暇の取得率、わずか1割。一方、取りたいと思っている割合は6割。取得実態と、取得意欲の差に課題が。

■男性育児休暇、希望の取得期間は1か月以内が最も多く約3割、次いで1週間

■産後だけではない課題！約半数が夏休み・冬休みなどの長期休み、育児で悩んだ経験あり。働く時間を選べるスーパーフレックス制度、6割以上が利用したいと回答。

■男女ともに約２割が育児ハラスメントを経験
「給料をもらうなら子どもの有無にかかわらず、同等の仕事(夜勤量など)をすべきだ」、「これだから子持ちはと揶揄された」などの回答も。

調査概要

調査方法：インターネット
調査期間：2021年8月
調査対象：全国　30代～70代　男女（子育て経験者）
調査対象数：84名（女性45・男性39）

男女ともに育児に参画しやすい企業を目指して

同社では、女性に限らず、男性社員も安心して子育てに参画できる福利厚生を充実させており、コロナ禍で新設された、スーパーフレックス制度は男女問わず取得が可能である。また、引き続き猛威を振るっているコロナ禍で、最近では多くの保育園・幼稚園がしばらくの間閉園になる事態に陥っている。そこで、2021年8月28日（土）から導入を開始したのが、「土日スーパーフレックス」制度。パパがいてくれる土日に働けると助かるという声から導入された。

・対象者：社員全員　ただし、病気や介護、看護、緊急の仕事などのやむを得ない事情により申請があった場合
・テスト導入期間：8月28日（土）～　10月末まで

まとめ

今回の調査では、男性の育児休暇の取得は10%にとどまる一方で、取得したいという希望は6割という結果となっている。来年の法改正で義務化されることによる取得機会の増加は期待できるが、機会が増えただけでは実際の取得に起こる課題は様々あるだろう。より取得しやすい環境を作ることが企業に求められているのではないだろうか。

＜PR＞