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副業制度がある企業は2割以下。うち7割以上が副業先での社員の労働時間を「把握していない」

2021.09.02

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地:東京都千代田区、代表取締役:豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「副業に関する調査」を実施し、144名から回答を得たことを発表した。

副業制度がある企業は2割以下

会社で副業が認められているか尋ねたところ、「制度があり認められている」は19.4%にとどまった。

副業のメリット・デメリット

副業にはどんなメリットがあると思うか尋ねたところ、「収入がアップする」が72.9%で最多となった。

逆に、どんなデメリットがあると思うか尋ねたところ、「過重労働になる」が78.5%で最も多い回答を得た。

7割以上が副業先での社員の労働時間を「把握していない」

副業先での社員の労働時間を把握しているか尋ねたところ、7割以上が「把握していない」と回答した。

副業人材を活用している企業は約1割

副業人材を活用しているか尋ねたところ、「活用している」と回答したのは11.1%だった。

また、どんな職種で副業人材を活用しているか尋ねたところ、「経営管理」「営業」「マーケティング」「その他専門職」などの回答があった。

さらに、今後、副業人材を活用してみたい職種を尋ねたところ、「IT・システム」が31.9%で最多となった。

副業人材活用のメリットと懸念

副業人材を活用するメリットはなんだと思うか尋ねたところ、「自社にないスキルを活用できる」が63.9%で最多となった。

逆に、懸念点はあるか尋ねたところ、「労働時間・給与管理の問題」が65.3%で最も多く、「会社のノウハウや機密情報の流出」が62.5%、「マネジメントの不安」が47.2%と続いた。

約8割の総務が自身の副業に意欲的

総務として働きながら副業をしたことがあるか尋ねたところ、「現在している」が8.5%、「過去にしたことがある」が4.9%という結果になった。

また、今後、副業をしてみたいと思うか尋ねたところ、約8割が意欲的な回答となった。

調査概要

調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間: 2021年8月16日〜8月23日
有効回答数:144件
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合がある

まとめ

今回の調査では、副業制度のある企業は2割以下、副業人材を活用している企業は約1割と、副業の実施率はまだ低いといえることがわかった。しかしながら、働き方の多様化において、副業の注目は今後より高まっていくだろう。

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