中小・零細企業における東京オリンピック競技大会の業績影響に関する調査

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員354人、ならびに代表取締役160人を対象とした、東京オリンピック競技大会（以下、東京オリンピック）の業績影響に関する調査を実施した。

自社の業績への影響85.2％が「影響なし」

東京オリンピック開催による業績への影響について聞いたところ、「変わらなかった」と回答した企業が85.2%で最多となった。次点で「悪くなった」と回答した企業が12.5%、「良くなった」の回答が2.3%という結果になった。

業績が悪くなった・良くなった理由

東京オリンピックの開催により業績が悪くなった理由について聞いたところ、「商品やサービスの需要縮小」　35.4％と最多の回答に。そのほか「中止や延期を見据えて予定していた事業やイベントが実施できなくなった」の回答が33.8%、「取引先の売り上げに直接的な悪影響があった、自社にも間接的に悪影響があった」が30.8%という結果に。

業績が良くなった理由ついては、「商品の需要拡大」が50.0％で最多となり、その回答の多くが「IT・情報通信」の業界であることが分かった。

企業活動への影響が生じた中小・零細企業

東京オリンピック開催により影響のあった中小・零細企業に対して、その具体的な企業活動について聞いたところ、「商品・製品の仕入・生産計画」が17.5%で最多となった。

開催に伴う新たな取り組みの実施状況「実施しない」が80.9%

東京オリンピック開催に伴う新たな取り組みの実施状況について聞いたところ、「実施しない」と回答した企業が80.9%と圧倒的多数を占めた。

また、実際に実施した新たな取り組みについて聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」と回答した企業が26.9%、次点で「在宅勤務やテレワークの活用拡大」と「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」の回答が同率で23.1％という結果に。

調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2021年 8月10日～8月16日
調査対象：中小企業/零細企業の従業員354人、代表取締役160人

まとめ

東京オリンピックが開催されたことによる企業への影響は、さほど大きくなかったようだ。新型コロナウイルス感染症による開催延長や様々な制限が要因となったかもしれない。

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