『在宅勤務』に関する実態調査【在宅8割がテレワークのための経費相談しない理由】

株式会社oricon ME（読み:オリコン エムイー 本社:東京都港区 代表取締役社長:小池恒）では、全国7,908名を対象に『Web会議ツール』『ビジネスチャットツール』の満足度調査を実施。調査から得た『在宅勤務』の実態調査についての結果を報告した。

調査概要

回答者数：7,908名
調査期間：2020/6/3～2021/6/21
調査対象：【性別】指定なし【年齢】18～69歳【地域】全国
条件：現在、ビジネスシーン(副業含む)で3ヶ月以上かつ週1日以上Web会議ツールを利用している人（または3ヶ月以上かつ週3日以上ビジネスチャットツールを利用している人）

在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1%

今回の調査期間中（2020/6/3～21）、現在の在宅勤務実施状況について尋ねたところ、「一部、在宅勤務をしている」が過半数を超え最多となった。

在宅勤務補助手当の支給があった人は半数以下

在宅勤務を実施したことがある人を対象に、『自宅で仕事をするための補助手当（会社が費用を負担）の有無』について尋ねたところ、「支給あり」は46.9%となった。

在宅勤務補助手当の内容、商品での支給が最多

手当の内容を尋ねたところ、「商品で支給があった」「在宅勤務日のみ日数単位で支給があった」「月単位で支給があった」が多く挙げられた。

企業規模が大きくなるにつれて「日数単位の支給」の割合増加

在宅勤務手当や補助の内容について、企業規模別の割合を見てみると、「99名以内」では「（現物など）商品での支給」が、「5,000名以上」では「日数単位で支給」が、それぞれ最多になった。

在宅補助手当の支給額

実際の支給額について尋ねたところ、日数単位では「200円～299円」、月単位では「3,000円～4,999円」が、それぞれ最も多いという結果になった。

在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上

在宅勤務を実施し、“在宅勤務のために新たに買った商品、買い換えた商品があった”人を対象に、費用精算について相談したかどうか尋ねたところ、「相談しなかった」が、8割以上となった。

『相談しなかった理由』については、「そもそも、精算する考えがなかったから（プライベートでも使うため）」が最多だった。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、テレワーク・在宅勤務が本格導入されて２年目。在宅が続き、自宅のデスク環境を整備した人も多い一方で、在宅勤務のための費用に伴う手当や補助については対応が様々なようだ。

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