「企業版ふるさと納税支援サービス」2自治体への導入が決定

株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康）は、新サービス、「企業版ふるさと納税支援サービス」を開始した。現時点で佐賀県小城市および福岡県筑後市と本サービスに関する業務委託契約を締結し、2自治体に対するふるさと納税の案内を、全国の企業へ開始している。

背景

企業版ふるさと納税制度は、地方創生の取り組みをさらに加速化させていくために、自治体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があるとの制度趣旨から、地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度として2016年4月に内閣府により創設された。それぞれの自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除するもので、個人版ふるさと納税とは違い返礼品などの経済的な見返りは受け取れないものの、寄附金の使い道について指定することができる。

内閣府より公表されているこれまでの企業版ふるさと納税の全国の合計寄附額は、平成28年度は約7億46百万円、平成29年度は約23億55百万円、平成30年度は約34億75百万円、令和元年度は約33億80百万円、令和2年度は約110億10百万円となっており、徐々にその金額が増加。特に令和2年度に行われた税制改正で制度の大幅な見直しが行われたことにより、さらに活用可能性が広がることが予想される。

本サービスにおける同社の優位性

企業版ふるさと納税制度は当初、個人版に比べてメリットがわかりづらかったり、制度自体の認知度が低かったりと課題もあった。しかし令和2年度に行われた税制改正により、企業や自治体が活用しやすくするために改正されたこともあり、令和2年度の寄附額は前年と比較して大幅に増加している。

この潮流に対して同社が介在し、自治体リレーションおよび企業とのリレーションを活かして自治体と企業を機動的につなぎ、寄附額の増加ひいては自治体の財源確保に貢献することが可能となると考えている。

具体的には、各自治体が取り組む事業の内容について、関連事業を行う企業を同社が抽出し直接企業版ふるさと納税の活用を提案することができる。自治体と企業の事業関連性が高い分野で寄附実施率の向上を図ることで、寄附企業の納得感を高めるとともに官民連携の機会の創出、そして全国的な地方創生の推進に貢献していく。

まとめ

制度の見直しによって企業版ふるさと納税はより活用しやすくなった上に、企業活動にプラスになる要素も多く、節税効果もある。活用を検討してみてはいかがだろうか。

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