【新型コロナ対策の実態】テレワークによる健康管理「全社導入している」「一部導入している」約9割
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ソニービズネットワークス株式会社(SBN、本社:東京都渋谷区、以下SBN) は、企業のバックオフィス従事者を対象に、テレワークでの健康管理の状況や新型コロナ対策に関するアンケートを実施した。
調査概要
調査対象 :企業で総務・人事などバックオフィス業務に関わる方
調査時期 :2021年9月2日(木)~9月15日(水)
調査方法 :somu-lier(ソムリエ)サイト内
調査実施機関:ソニービズネットワークス株式会社
有効回答数 :198件
調査結果サマリー
・約半数の企業がテレワークを「全社導入している」と回答
・「一部導入している」を含めると約9割がテレワークを実施
・中規模の企業で導入率が低く、大規模と小規模で高いことが判明
・役職が下がるほど満足度が向上する傾向
・導入をしていない大きな理由は「環境が整っていない」
・「業務上テレワークができない」という理由は大幅減少
2019年以降の3年間のテレワーク導入状況比較
![2019年以降の3年間のテレワーク導入状況比較](/img_contents/news/12997/12997_blc3.png?1725761390)
2021年2月のアンケート結果と比較すると、テレワークを「全社導入している」「一部導入している」と回答する割合がそれぞれ向上。経営層の意思が変化したことや感染拡大が急速に進んだこと、IT技術の進歩でテレワークがより円滑に可能になったこと、加えて政府からの要請などによって考えが変化してきているのではないかと推測される。
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somu-lier
総務・人事などバックオフィス部門の多岐にわたる業務遂行に役立つ情報や、メンバーのモチベーションアップに繋がる記事を提供し、「総務を結ぶ・つなぐ」をコンセプトに運営するナレッジ・メディア。
クラウド型勤務支援ツール「somu-lier tool」
一体感のある強い組織をつくる、社員の「コンディション」見える化ツール。「毎日の体調入力および管理」、「新型コロナ陽性報告・事後対応」「テレワーク勤怠管理」などの機能を1つのツールで管理することが可能だ。
クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」
「AKASHI」は、直感的に操作できるデザインを採用。出勤簿確認や実績修正、各種承認などが簡単に行えるクラウド型勤怠管理サービスである。36協定設定、年休管理簿や労働時間の把握など、あらゆる法改正や複雑な就業ルールに対応する機能をフレキシブルに対応する。
まとめ
同社によるテレワークに関する調査は今年で3年目となる。調査開始時と比較すると、多くの企業で導入が進んだことが明確となった。
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