Leaner見積が改正電子帳簿保存法に対応

株式会社Leaner Technologies（本社：東京都目黒区、代表取締役：大平裕介）が提供する見積管理プラットフォーム「Leaner見積」は、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法のシステム要件に対応したことを発表した。これにより、Lenaer見積の導入によって社内の見積管理業務の効率化だけでなく、法改正への対応も可能になる。

対応の概要

見積書を含む国税関係書類の電子帳簿保存法の対応については、メールやシステムを介して取得した取引情報を「電子取引」で保存する際に①真実性の要件、②可視性の要件を満たす形での保存が必要になる。

特に「電子取引」で取り扱うデータについては、電子データを書面に印刷しての保存が認められなくなる。オリジナルの電子データとして保管する必要があるため、現在の運用に大きな影響が発生する。本対応においては、下記2点の対応を行った。

・Leaner見積上でやり取りした見積書データの訂正・削除が不可に
・Leaner見積で取得した見積書に対し、取引先、金額、年月日での検索機能の具備

上記対応により、電子取引の保存方法にて満たす必要のある真実性の要件・可視性の要件を満たすことができ、Leaner見積上でやり取りした見積書データについては、改正電子帳簿保存法の保管要件に適合することになる。

改正電帳法対応についてのセミナー

コクヨ株式会社、ContractS株式会社と共催で電帳法改正に対応するポイントを解説するセミナーを開催する。法対応だけでなく、社内の購買・経理・法務業務のDXを進めるための重要なポイントについてもディスカッションを行うとしている。

日時：11月10日 11:00-12:00
場所：Zoomによるオンライン配信
申込：無料

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Leaner見積

メールやFAX・電話が中心のアナログな見積業務をクラウドで一元管理することで、調達力を強化する見積プラットフォーム。

これにより、見積業務にかかる工数を大幅に削減できるだけでなく、見積業務の属人化を防ぎ、過去の見積明細データやサプライヤーとの交渉経緯を社内で共有することができる。自社の調達力を強化することが可能だ。

会社概要

所在地: 東京都目黒区五本木1-17-13 B1F
代表者: 代表取締役 大平 裕介
設　立: 2019年2月22日
事業内容: 企業の支出管理プラットフォーム「Leaner」 の企画・開発・運営

まとめ

日本最大級のフリーランスプラットフォームが電子帳簿保存法に対応するとあって、注目している人も多いのではないだろうか。法改正に対応しながら業務効率化も実現する同サービス、導入を検討してみては？

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