Salesforce、LGBTQ＋当事者向け福利厚生制度を導入

株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出伸一、以下、Salesforce）は本日、性的マイノリティであるLGBTQ＋（注1）当事者で、同性パートナーシップならびに任意後見制度を利用する従業員への福利厚生制度「パートナーシップ制度」と、従業員のジェンダーアファメーション（性自認の確認と肯定）の道のりをサポートするための福利厚生制度「ジェンダーインクルーシブベネフィット」を導入することを発表した。「パートナーシップ制度」は日本独自の福利厚生制度、「ジェンダーインクルーシブベネフィット」はグローバル共通の福利厚生制度で、それぞれ11月1日から利用可能だ。

（注1）『LGBTQ＋』は性的マイノリティの総称。レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア、クエスチョニング（Q）、それ以外の性的指向と性自認（＋）を意味する

導入の背景

Salesforceでは「平等（イクオリティ）」をコアバリューの一つとして掲げ、LGBTQ＋を含む様々なバックグラウンドを持つ従業員やステークホルダーが尊重しあえる環境づくりを継続してサポートしてきた。今回、その一環として、LGBTQ+当事者がより平等で、より自分らしくいられる就労環境を整備すべく、新たに2つの福利厚生制度を導入した。

新制度の内容

【パートナーシップ制度】
●パートナーシップ合意契約公正証書および任意後見契約公正証書の作成費用を補助（上限50,000円まで）

【ジェンダーインクルーシブベネフィット】
●ジェンダーアファメーション医療費補助：性別適合手術、処方薬、ホルモン療法などの費用の補助（上限400万円まで）
●ジェンダーアファメーション休暇：性別適合手術後の回復期間として4週間の有給休暇付与
●法的費用補助：弁護士費用など性別記載変更や身分証明書の更新などの法的手続きに係る費用の補助（上限10万円まで）
●ニューワードローブ補助：性自認の確認と肯定をする従業員が新たな装いで自分らしく過ごせるよう衣料品購入費として5万円の支給
●カウンセリングサービス：従業員のメンタルヘルスを支援するカウンセリングサービスの提供（従業員支援プログラム）

まとめ

同社の新たな福利厚生制度は、より自分らしく働く事ができる会社作り・組織づくりの一例と言える。今後も様々な企業において、多様性を認める仕組みづくりが重要視されていくだろう。

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