【株式会社建新】『週休3日制』の試験導入から半年経過

2021.11.19

株式会社建新（本社：神奈川県横須賀市、代表：大口隆弘）は、試験導入から半年が経過した週休3日制度の事例について発表した。

概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、週休3日制を導入する企業が増加している。中でも主流なのは労働時間を減らし給与水準も減らすことで、企業利益を補うという方法だ。従業員にとって最も理想的な『労働時間・給与水準ともに維持するモデル』は、現実的にはまだまだ難しいとされている。

同社では2021年4月から試験的に週休3日制をスタートさせた。当初、希望者13人で始まった同制度は、開始から半年たった現在では40人以上が希望するように。同社は2030年までに完全週休3日制を目指し準備を進めていくとしている。

導入により得られた効果

同社が進めているのは、労働時間・給料水準の双方を維持するモデルである。家づくりに関わる業務をワンストップに行える体制を構築する中で、どの職種の従業員にもまんべんなくトライアルを実施。刷新的な社内制度や働き方改革の導入が、結果的に離職率の抑制や、入社希望者の増加といった効果につながっている。

残業時間減少のための施策

①PCの使用は始業5分前から終業5分後までに制御。
②残業が少ないほど評価が高くなる人事制度。
③コミュニケーション効率化・図面や仕様書などの一元管理。
④19:30完全閉館制導入。