会社員2,000人に聞いた企業のDX化の実態

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション／Digital Transformation）化への取り組みの実態を聴取した「DXに関する調査」（実施期間：2021年9月17日～9月22日）の結果を発表した。

Pontaリサーチ公開レポート（自主調査結果を掲載）はこちら

認知は高いものの、内容の理解はまだ低い結果に

DXの認知は61％となった。そのうち、「内容まで知っていた」は29％と内容の理解は低い。役職別に認知を比較すると、経営層が70％、マネージャーが72％と半数を上回るのに対して、一般は41％と、役職によって大きな隔たりがみられた。

取り組んでいる内容、取り組みたい内容ともに「業務効率化」がトップ

DXで取り組んでいる内容は「業務効率化」が74％でトップ、次いで「既存ビジネスモデルの変革」「働き方改革」が50％前後で続く。今後取り組みたい内容でも「業務効率化」が67％でトップ、次いで「働き方改革」「既存ビジネスモデルの変革」が続く。また、「働き方改革」「新サービス・新製品の開発」「新規事業の開発」は、今後の意向が現状を上回り、需要性が確認できた。

専門知識を有する外部の事業者への相談ニーズが高い

DX化への取り組みの課題や悩みは「DXについての理解不足」が37％でトップ、次いで「人材不足」「予算がない」と続く。DXに取り組んでいる層においては「人材不足」が50％以上と高い。

また、45％がDX化に関する相談を外部の事業者にしており、相談意向も含めると75％と高い。企業がDXの理解不足や人材不足に悩んでおり、専門知識を有する外部の事業者への相談を求めていることが読み取れる。

調査概要

「ロイヤリティ マーケティング」調べ
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021 年9 月17 日～9 月22 日
パネル：「Ponta リサーチ」会員
調査対象：年齢 20～60 代／職業 会社員・会社役員／業種「卸売業、小売業」「金融業、保険業」「宿泊業、飲食サービス業」のいずれか
有効回答数：2,000 名

まとめ

DX化に関する課題解決について、自社のみで行おうとせずに外部事業者のサポートを受けている企業が多いようだ。DXの理解不足や人材不足に悩みを抱えているのであれば、一度外部への相談を検討してみては？

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