『建設HR』建設業界の人材市場動向レポート2021年11月

ヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢）が運営する、建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア『建設HR』は、 建設業に特化した人材関連の公式データより、「新卒者の3年以内の離職率の実態」について調査しレポートを公開した。

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建設業の大学・高校新卒者の早期離職率は改善傾向がみられる

大学新卒者の就職後3年以内の離職率について過去10年の推移を調査したところ、建設業では、2014年卒業の30.5％をピークに、15年卒業（28.9％）、16年卒業（27.8％）と離職率が低下している。17年卒業は29.5％に上昇しますが、18年卒業は28.0％に低下した。一方で、製造業及び全産業平均は、18年卒業以外では建設業のように明確な低下傾向はみられなかった。なお、18年卒は、就職後3年目に新型コロナウイルス感染症が拡大しており、離職率の改善にも影響していると考えられる。

高校新卒者の同離職率は、建設業では12年卒業で50.0％に達し、2人に1人が就職後3年以内に離職する状況。しかし、その後は改善傾向が続き、18年には42.7％まで離職率は低下している。一方、製造業及び全産業平均では、多少の増減はあるが、ほぼ横ばいの状況が続いている。

※厚生労働省「新規学卒者の離職状況」より作成

建設業の高校新卒者の早期離職率は他産業に比べて高く、さらなる取り組みが重要

厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」の最新データである、2018年3月の大学新卒者の就職後3年以内の離職率は、建設業では28.0％である。全産業平均の31.2％よりは低いものの、製造業の19.0％よりも9ポイント高くなっている。一方、高校新卒者の同離職率は、建設業では42.7％と、製造業の27.2％、全産業平均の36.9％ともに上回った。

※厚生労働省「新規学卒者の離職状況」より作成

まとめ

今後、建設業界だけでなくどの業界においても人材不足が予想されるため、企業は様々な対策を講じていく必要がある。自社や業界に合った対策を知るためにも、各種公式データを分析していくことは重要だろう。

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