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神奈川一挑戦する建新 “攻め”の働き方改革『スマイル・ママ手当』

2021.11.26

神奈川一の住環境企業を目指す、株式会社建新(本社:神奈川県横須賀市、代表:大口隆弘)では、2020年6月より社内の働き方改革に本格的に取り組んでいる。スライド勤務制度や PC強制シャットダウンを取り入れるほか、2021年4月からは、週休3日制をトライアルで開始するなど、建設業界の常識を覆す取り組みを部署に関わらず社内一斉に導入。9月16日には「働くママ」を支援するための施策としてシングルマザーの社員に「スマイル・ママ手当」を導入し、女性従業員の「働きがい」「働きやすさ」「安心・信頼感」の獲得をサポートしている。

スマイル・ママ手当とは?

令和3年版の厚労省の資料では、コロナ禍の 自粛生活により家事・育児時間の絶対量が増加、働くママの負担も相対的に増えていることが分かる。

コロナの終息が見えない中、特にシングルマザーの家事や育児の負担が増えてきているため、少しでも経済的な余裕をもたらし、ちょっとした贅沢なリフレッシュタイムなどに使ってもらいたいと、「スマイル・ママ手当」を導入することを決めた。

これまでも同社は「子ども手当」としてひとり親家庭に関わらず、扶養する子1人につき月額5,000円の支給、スライド勤務制度や週休3日制などを取り入れ、子育てママも安心して働くことができる環境を整えている。

【手当の内容】
導入前:「子ども手当」として単親に関わらず、扶養する子1人につき月額5,000円を支給
導入後:シングルマザーの社員に「子ども手当」に加え、「スマイル・ママ手当」(月額5,000円)を支給

残業大幅減でも利益は昨対比2倍

同社では、2020年6月より働き方改革に抜本的に取り組み、勤怠管理を徹底してきた。不要な残業を見直すことで、1人1人の業務効率が上がり、月の残業時間は1人平均約10時間減、1年で約25%減らすことに成功した。一方で、営業利益は昨対比で200%上昇。全社で数値目標の達成にこだわり、会議時間を短縮しながら部署を越えたつながりを深めることで、生産性向上に繋がったことが一つの要因である。それにより残業時間は減少し、社員の昇給率はアップ。「働けば働くほど売り上げが上がる」とされてきた建設・不動産業界のビジネスモデルの常識を覆す結果に結びついている。

まとめ

働きやすい環境の整備は、従業員エンゲージメントや生産性の向上など様々な効果が期待できる。自社の状況に合った取り組みを行うことが大切だろう。

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