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工賃時給960円"次世代型就労支援"エリア拡大!障がい者の働き方改革・工賃向上に挑戦するJWCOの最新情報

2021.12.07

⼀般社団法⼈⽇本福祉協議機構(愛知県名古屋市、代表理事:濵野剣)は、障がい者の就労支援の魅力&工賃向上と、誰もが自由に職業選択できる社会に向けて新事業を拡大することを発表した。

概要

JWCO一般社団法人 日本福祉協議機構(以下「JWCO」)は、障がいがある方々の「就労支援の魅力&工賃向上」と「誰もが自由に職業選択できる社会に向けて」事業を拡大する。

すでに運営中の就労継続支援B型事業所「APERO HYLE(世界の植物と昆虫のお店)」では、4年連続県内最低賃金以上の工賃(時給)を達成したが、さらに誰もが自由に職業選択できる社会を目指し、下記事業をベースに様々な環境で働ける就労支援事業所を拡大する。

■e-sports事業
■フードケア事業
■環境レジャー事業

次世代型"就労支援"で障がい者の働き方改革!

JWCOが運営する「就労継続支援B 型事業所」では障がいのある方々をパートナーとし、共に事業運営にまつわる業務を行っている。障がい者の収入(工賃)の向上と、障がい者の働き方改革を大切に、障がいのある方々の” 仕事” や” 自立” をサポートしている。

JWCOは、障がい者” 支援” をすることが=「社会貢献」となるのではなく、障がい者が社会貢献できる「働き方」「環境」を創り出すことそのものが「社会にとって大きな財産」となると考えている。しかし現在は、それぞれのスキル、パフォーマンスを活かせる環境が社会側に整っていない。

JWCOでは当たり前のように購入、利用するものが、障がい者が生産や運営するものの流れを生み出すことで工賃の確保と、関わりを増やすことで分断の無いインクルーシブな社会づくりを目標とした就労支援事業所を展開し、やり甲斐を感じることのできる仕事・職場創出を拡大している。

障がいの種類は様々で「支援」や「介護」の側面も置き去りにはできない。しかし働きたい意欲のある方や、生活していくのに必死な方にとって「福祉サービス」の枠組みだけでは解決できない問題も多く有る。「工賃」と「支援」の価値観のみの極端な議論に終始せず、どちらも置き去りにしない、新しい価値観でつくる、新しい環境、新しい社会づくりが必要だと考えている。

まとめ

誰もが働きやすい企業づくりが、誰もが自由に職業選択できる社会の実現へつながっているのではないだろうか。

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