政府「SDGsアクションプラン2022」へのSDGs市民社会ネットワークの見解を発表

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）は、12月24日に日本政府が公表した2022年の日本政府のSDGsに関わる行動計画をまとめた「SDGsアクションプラン2022〜全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会へ〜」（アクションプラン2022）に対し、「不平等がパンデミックを長引かせている状況を克服し、経済、社会、環境の諸課題に統合的にアプローチして、「誰一人取り残さない」SDGsの実現に向けて社会の大胆な変革を加速させることが必要」として、見解を発表した。

SDGs市民社会ネットワークの見解

12月24日、日本政府「SDGs推進本部」の会合が開催され、2022年の日本政府のSDGsに関わる行動計画をまとめた「SDGsアクションプラン2022〜全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会へ〜」（以下、アクションプラン2022）が公表された。

パンデミックがSDGsの達成をさらに脅かしている状況下、「アクションプラン2022」はSDGsを「より良い未来に導くための重要な羅針盤」と位置づけ、2030年の目標達成に向けて「前例にとらわれない戦略」による取り組みの加速化を強調している。

SDGsジャパンは、今こそ不平等がパンデミックを長引かせている状況を克服し、「誰一人取り残さない」SDGsの実現に向けて社会の大胆な変革を加速させることが必要だという認識の下、以下4点の見解を示した。

（1）アクションプラン2022に、これまでの私たちの主張が多く取り入れられたことを歓迎します。
（2）SDGsの実現には、脆弱な立場に置かれ周縁化されている多様な人々を取り残さない公平で包摂的な施策が必要です。
（3）SDGsの進捗評価には、ベースラインデータに基づく達成期限を明確化した目標値の設定が必要不可欠です。
（4）ワクチン不平等の解消に貢献する「グローバルヘルス戦略」や科学技術イノベーションの公正で包摂的な推進が重要です。

SDGsジャパンは公正で包摂的な「誰一人取り残さない」SDGsを実現するための政策と施策を、今後も提言していくとしている。

見解の詳細はこちら

まとめ

コロナ禍において、SDGs達成に向け様々な分野の課題が深刻化している。企業としてSDGs達成の目標とされる2030年までどう取り組んでいくべきなのか、この機に改めて考えてみるのも良いのではないだろうか。

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