「神奈川ワーケーションNavi」が先進的なワーケーター像を分類した「ワーケーションペルソナ」を公開！

ワーケーション専門Webメディア「神奈川ワーケーションNavi」を運営する株式会社ラ・ギターラ（神奈川県横浜市中区、代表取締役 福田 和博）は、先進的なワーケーター像を6つのタイプにまとめた「ワーケーションペルソナ」を公開した。

ワーケーションの課題

国内で積極的に活動しているワーケーション実践者である「ワーケーター」の中には、働き方もニーズも異なる多様な人々が含まれ、その実像が不明確であるという課題が存在している。

例えば、自治体や旅行事業者が、国の補助金などを活用して開催する「ワーケーション・モニターツアー」では、具体的なターゲットユーザ像の想定が不十分なため、ツアー参加者が集まらず開催が中止となる事例が発生している。また仕事中心でテレワーク業務の時間をしっかりと確保したいツアー参加者に対して、観光コンテンツや地域交流イベントなどを盛り込みすぎてしまうことで、ワーケーション実施に対する満足度を下げてしまう事例も散見されている。

宿泊施設やコワーキングスペースなどでは、ワーケーターの具体的なニーズを捉えきれていないことから、新規集客やリピーター獲得につながらず、ワーケーションのための設備投資などが効果的に売上に寄与していないなどの事例も出てきている。

「ワーケーションペルソナ」公開の経緯

同社はこのような課題を解消するための1つのツールとして、2022年1月時点で国内で活動している「先進的なワーケーター」のイメージを6つのタイプの具体的な仮想ユーザ像に分類した「ワーケーションペルソナ」として公表することとした。

具体的なユーザ像であるペルソナを設定することで、ワーケーターのライフ・ワークスタイルを理解し、課題やニーズを把握しやすくなることで、各ペルソナのニーズを満たすサービスや施策を検討することができるようになる。

今回の「ワーケーションペルソナ」に含まれるワーケーターは、2019年のコロナ禍以前からワーケーションに先進的に取り組んでいる「イノベーター層」と、その後のテレワークの普及などに際してワーケーションに取り組むようになった「アーリーアダプター層」に絞ってペルソナ化。最近になって徐々にワーケーション市場に登場しつつある「アーリーマジョリティ層」については、ペルソナ化の対象外としている。

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まとめ

働き方改革の一環としてワーケーションの導入を検討している企業は、従業員のニーズを把握する参考にしてみてはいかがだろうか。

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