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法人向け「ジェンダー平等研修」の提供を開始、業績向上・企業リスク低減にも寄与

2022.01.19
オフィスのミカタ編集部

一般社団法人パートナーシップ協会(本社:東京渋谷区、代表理事:松阪美歩)は、企業におけるジェンダー平等実現を目指す「ジェンダー平等研修」の提供を開始すると発表した。

世界的に見ても大きい日本のジェンダー格差

各国の男女格差を数値化した「ジェンダー・ギャップ指数」(世界経済フォーラム、2021年3月)において、日本が156ヵ国中120位となるなど、世界における日本のジェンダー格差が浮き彫りとなっている。また、ジェンダー平等は、SDGsの目標のひとつにも掲げられており、企業が果たすべき役割はますます高まっている。

そうした中、2020年創業以来、"誰もが働きやすい社会実現 "に向け、企業向けにサービスの構築を進めてきた同協会は、新たにジェンダー平等社会の実現に向けたサービス「ジェンダー平等研修」の提供を開始する。

職場におけるジェンダー平等実現へ

ジェンダー平等研修においては、既存の経営における常識や社会構造に左右されず、社員1人ひとりの理想の働きやすさを実現するために必要なジェンダーの知識を提供する。

【研修の目的】
・職場内におけるジェンダー平等の理解促進
・職場内でのジェンダーの平等組織
・働き方の目標設定

【研修の内容】
・時間:3時間/1セミナー
・場所:コロナ禍に伴いオンラインでの実施を予定。コロナ後はオフラインでの実施を検討
・規模:社員50名以上を対象とする
・開始時期:2022年1月末から随時受付
・内容:ジェンダー平等と歴史/ジェンダーギャップと社会課題
今さら聞けないジェンダーバイアスとは何か/企業のジェンダーハラスメント対策 ほか

ジェンダー平等は経営力強化にもつながる

ジェンダー平等の実現は、業績を向上させ、企業リスクを守るともされており、経営力の強化にも資するという。ジェンダー平等を実現させることで、経営業績の指標となるROEやEBITが1割から2割向上、イノベーション力が6倍高まることが報告されている。

ジェンダー平等の組織はそうでない組織と比べ、存続年数が長くなり、業績が向上することは海外では常識になっている。ところが、日本ではそれが認識されておらず、経営戦略としてジェンダー平等への理解が浅いことが指摘されている。

日本の経済力の後退が叫ばれて久しく、日本のスタートアップ業界は海外進出ができないことが問題視されているが、そういった問題はジェンダー平等と無関係ではない。

ジェンダー平等研修はインクルーシブ研修や多様性研修などと混同されがちだが、それらとはまったく異なる研修だ。ジェンダー問題は、ジェンダーバイアスやジェンダーハラスメント、男女の賃金格差や昇進格差を指しており、既存の研修で補いきれるものではないため、専門的な研修が必要とされている。

ジェンダーバイアスは気づいてすらいない根深い問題

私たちは日頃働く中で、さまざまなジェンダーバイアスにさらされている。問題は、ジェンダーバイアスに対する理解が進んでいない日本では、「それがジェンダーバイアスに基づいた発言や行動である」ということに、本人や周りの人が気づいてすらいない場合が多いということだ。

ジェンダーバイアスへの無理解やジェンダーハラスメントは、働く人の不利益になるのはもちろん、企業経営にとって多大なリスクとなり得る。ところが、日本の企業はジェンダー平等に関する専門的な社員教育がなく、リスクが放置されていることから、早急な対策が求められていると言えるだろう。

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