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「Chatwork DX相談窓口」でクラウド郵便サービス「atena」の提供を開始

2022.01.20
オフィスのミカタ編集部

ビジネスチャット「Chatwork」を提供するChatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本 正喜)は、クラウド郵便サービス「atena(アテナ)」を提供する株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区、代表取締役:白髭 直樹)と、業務提携契約を締結。「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスとして、新たに「atena」の提供を開始すると発表した。

企業の業務効率と生産性向上を支援

Chatworkは、国内利用者数No.1のビジネスチャット「Chatwork」を展開しており、メール、電話、会議にかわる次世代のビジネスコミュニケーションツールとして、企業の業務効率と生産性向上を支援している。

その一環として、「Chatwork DX相談窓口」では「Chatwork」をはじめとして、さまざまな場面で中小企業のビジネスを効率化、DXを推進するサービスを紹介している。

郵便物の電子化で物理的・心理的コストを削減

一方、N-Technologiesは会社に届く郵便をすべて電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウド郵便サービス「atena」を提供している。「atena」を活用することで、郵送物の受け取りから管理・スキャンニング・保管や破棄まで、郵便物に関わるすべての作業をシステムで一元管理することができる。

今回の業務提携により、「Chatwork DX相談窓口」を介して「atena」を提供することで、郵便物対応のための物理的・心理的コストの削減とスムーズなテレワークの推進を支援する。

“郵便物受け取りのための出社”をなくす

Chatwork 取締役副社長COO 山口勝幸氏は次の通りコメントしている。

「『atena』は会社に届く郵便物をデジタル化し、出社せずに内容の確認ができるという画期的なサービスです。デジタルの力を使って“郵便物受け取りのための出社”をなくすと同時に、コア業務に集中することもできます。この度の『atena』の提供を通じて、中小企業のテレワーク推進と事業成長に寄与できることを大変嬉しく思います」

コロナ禍でテレワークの推進が叫ばれ、コロナ前に比べると導入企業は増えたものの、「テレワークをしているが、郵便物の確認のため定期的に出社しなければならない」といった声はよく聞かれる。

また、出社して郵便物を受領した社員が、ほかの社員に対し、その人宛に届いた郵便物の「いる・いらない」を確認したり、郵便物を転送したりといった業務にかかる手間も決して無視できない。こうした郵便物にまつわる問題を解決してくれる「atena」は、テレワーク導入企業にとってますます心強い存在となりそうだ。

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