【4月改正法施行対応】弁護士によるハラスメント相談窓口代行サービスをリリース！

弁護士法人なかま法律事務所は、2022年4月から、中小企業にもハラスメント相談窓口を設置すること等が義務付けられることを受け、弁護士によるハラスメント相談窓口代行サービスのリリースを発表した。

概要

パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正により、企業等がハラスメントに適切に対応するために必要な体制の整備、具体的にはハラスメントの相談窓口を設置すること等が定められ、中小企業でも2022年4月から義務付けられた。

そこで、弁護士法人なかま法律事務所では、下記のような悩みを抱える企業をサポートすべく、弁護士によるハラスメント相談窓口代行サービスのリリースを決めた。

・ハラスメント対策を取りたいが、何から手をつけたらわからない
・ハラスメント相談窓口を設けたいが、適切な人材がいない
・従業員が安心して相談できる外部の専門家を探している
・従業員からハラスメント被害の申告を受けたものの、どのように社内調査を進めれば良いかわからない
・従業員からのハラスメント被害の申告に対し、外部の専門家に公平・中立な調査を依頼したい
・ハラスメント予防体制を構築したい、外部の専門家にハラスメント対策研修を依頼したい
・ハラスメントを理由に従業員から損害賠償請求をされて困っている

なかま法律事務所の内部通報窓口サービスの特徴

・導入しやすい低価格
・専用WEBフォームの設置で24時間受付可能
・ハラスメント問題に精通した弁護士が対応
・EAP（※）の併用により従業員を手厚くサポート

※EAPとは、弁護士による従業員支援プログラムである。ハラスメントに限らず、離婚、交通事故、相続など、従業員のプライベートに関する相談を、会社が契約している弁護士が対応することで、従業員のストレスを軽減し、離職率の低下、生産性の向上、職場環境の改善が期待できる。

費用

初期費用（専用WEBフォーム設置等）　5万5000円（税込）
相談窓口設置・代行　月額1万1000円（税込）

オプション
⑴ EAP付加　月額5500円（税込）
⑵　電話窓口設置　月額1万5000円（税込）
⑶　社内調査代行＋調査報告書作成　30万円～（別途見積）
⑷　ハラスメント研修講師派遣　7万円～20万円（応相談）

まとめ

企業等がハラスメントに適切に対応するために必要な体制の整備が求められるようになり、どのような対策を取るべきかわからない企業や、人材不足で相談窓口の設置が難しい企業も多いだろう。そのような悩みを抱えているのであれば、専門家によるサービスの活用を検討してみては？

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