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【LegalForce調査レポート】約4割が「契約の解約期限に気づかず、 自動更新されていた経験がある」

2022.01.21

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、過去6ヶ月以内に契約関連業務を経験した1,000名を対象に、契約書管理に関する実態について調査を実施した。

調査レポートのダウンロードはこちら

調査概要

調査目的:契約書管理に関する実態調査
調査回答者:過去6ヶ月以内に契約関連業務を経験した企業勤務の方1,000名
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年12月7日~8日
調査実施:株式会社クロス・マーケティング
企画:株式会社LegalForce

調査サマリ

・全社で保管している契約書件数について回答者の34.9%が「何件保管しているか知らない」と回答
・企業規模が500名以上の規模になると「何件保管しているか知らない」の割合が上昇
・契約書の内容を「全て把握している」と回答した割合は13.5%、9割弱は契約内容の把握が曖昧
・解約期限に気づかず、自動更新されていた経験があると回答した割合は約4割
・契約の解約期限に気づかず自動更新され「そのまま更新し、解約期限まで料金を支払い続けた」の割合は66.3%
・契約書の確認のために出社を迫られているのは全体で59%と半数以上
・契約業務で利用しているデジタルツールで最も導入割合が高いのは「契約書の作成・審査」で37.6%

株式会社LegalForce

所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
代表者:代表取締役CEO角田 望
事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守

LegalForceキャビネ

自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、締結済の契約を管理することで、契約書を自動でデータベース化するシステム。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約書情報の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にする。

まとめ

調査により、契約内容を把握できていないが故に無駄なコストがかかった経験を持つ企業が一定数あることがわかった。契約業務に利用されるデジタルツールは作成・審査に関連するものが多いようだが、保管や把握のためのツールを導入することを検討してみてもいいのかもしれない。

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