健康データ活用を9割が期待するも実践は2割未満と大きなギャップ

株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田洋太）は、2021年12月に企業の健康管理の担当者192名に「健康データに関する活用の実態調査」を実施した。
引用：『健康データ活用の実態調査』2021/12、iCARE調べ

データ活用への期待と実践に大きなギャップ

・回答者の約96%が「データ活用を期待する」と回答した一方で、「実際に活用している」と回答した割合は18.8%にとどまる。
・活用できていない状況のうち、約78%で健康データが「統合管理されていない」と回答。

データ分析ツールはExcelが半数以上

・データの分析を実践している企業、またそれによって施策を実行している企業の半数以上が「表計算ソフト（Excel）を用いた分析」を行っていると回答。
・高度なスキルが要求されるため「外部業者へ委託」する企業が一定の割合を占めている。

データ活用の目的とデータ活用促進のための対策

目的の1位は人事総務で「組織開発と改善」、産業医・産業看護職で「健康経営施策の立案」と立場によるデータ活用の目的の違いが表れた。

対策は「業務プロセスの改善」がいずれも上位に。他の回答と総合すると、データ連携を見据えた業務のDX（デジタルフォーメーション）が求められている。

健康データを活用する意義

経営重要指標との相関が示されはじめた健康経営やウェルビーイング経営だが、日本市場においては健康投資に踏み切る企業はまだまだ少ない状況である。その原因として、ひとつは「健康」が可視化しづらい成果であること、もうひとつは健康データが企業内で散在していることが問題視されている。健康データとは具体的に、健康診断結果・ストレスチェック結果・勤怠情報・パルスサーベイ情報・専門家面談記録・業務歴など、働くひとの心身と仕事に関する記録や情報を指す。

同社は今回、従業員の健康に向き合う担当者である人事・産業医・産業看護職を対象に、健康データの活用実態を調査し本結果を公表することで、働くひとへの健康投資が推進される世界の実現への一歩とした。

調査結果の詳細はこちら

調査概要

資料作成者：株式会社iCARE CEO 山田洋太
調査期間：2021年12月
調査対象：人事・産業医・産業看護職・心理職・福利厚生担当者など192名
調査方法：インターネットによるアンケート回答方式

まとめ

調査結果から、健康データの活用は多くの企業で依然として課題となっていることがわかった。ツールの導入や外部委託などで対策していくことが求められているのではないだろうか。

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