電子契約初！電子帳簿保存法対応で様々な電子取引証憑ファイル保存

リーテックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小倉隆志）は、提供するリーテックスデジタル契約に、義務化された電子取引の証憑ファイルの保存機能を追加搭載し、2022年1月31日にリリースすると発表した。

背景

電子帳簿保存法改正で2022年1月1日より（猶予期間あり）、電子取引の取引情報を電子帳簿保存法で定められた保存の要件を満たした方式で保存しなければならなくなった。この電子取引の範囲が大変広く、国税庁「電子帳簿保存法一問一答」 【電子取引関係】 （令和3年12月公表）によれば、いわゆるＥＤＩ取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引が電子取引とされている。メールに添付された請求書のPDFを受け取っただけで、電子取引の扱いだ。こうしたメールで一般に授受される取引情報の簡易な保存システムが広く求められている。

新機能概要

サービス画面に「契約書・電子取引保存ボタン」を新設し、ここから電子取引証憑のPDFファイル、紙の契約書をPDF化したもの、他の電子契約サービスからダウンロードした電子契約のPDFファイルなどを保存管理できる。保存の際にタイムスタンプと保存担当者の氏名を記録する。また、リーテックスデジタル契約独自の豊富な検索機能により、電子帳簿保存法の要件を完全に満たしている。

リーテックスデジタル契約は高度な技術を背景に、電子帳簿保存法に完全対応した保存サービスを提供する。

リーテックスデジタル契約®︎

業界唯一の電子記録債権による電子契約の記録（特許取得済）を基盤として、データ保存に法的保証（オプション）のある電子契約である。強固な保存機能に加えて、カラフルで見やすいUIが特徴で、シニアなビジネスマンから学生アルバイトまで簡単に使える操作性を兼ね備えている。電子債権記録機関（国の指定機関）であるTranzax電子債権株式会社への利用者登録を実施。金融機関と同レベルの厳重な本人確認となっている。また、契約書は電子記録債権データの中に保管されるため、電子債権記録機関による記録事項証明書の発行も可能だ。従来の作業を短縮・効率化することはもちろん、契約の状況・期日・収支などもユーザー管理画面で可視化されることでマネジメント業務の負担も軽減する。

まとめ

改正された電子帳簿保存法への対応に追われている担当者は多いのではないだろうか。猶予期間の間に、自社の状況に適したツールの導入を早急に検討する必要があるだろう。

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