成長企業の新常識！成長と健康の両立に「かかりつけ保健師 for LINE」

株式会社リンケージ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：生駒恭明）は、2022年1月26日、従業員を気にかけるヘルスケアサポーター「かかりつけ保健師 for LINE」の提供を開始した。

サービス提供の背景

従業員へのメンタルヘルスケアは経営のリスクマネジメントにも繋がるため、対策の必要性は高まっている。企業におけるメンタルヘルス対策のうち、最も多いのは相談窓口の設置である。企業はストレスチェックの次の段階である「２次予防（早期発見・早期予防）」として相談窓口を導入している。しかし実際には、一方的で非継続的なことや、相談ハードルの高さ、限定的な相談テーマ、所属企業への情報伝達の懸念などで利用率は高くない（※）。さらに、厚生労働省は50名以上の事業所を対象に1年に1回ストレスチェックの実施を義務づけたが、現在も精神疾患患者数や精神障害労災認定者は減少するに至っていない。

※EAP（従業員支援プログラム/メンタルヘルスサービス）の一般的な利用率

リンケージでは、従業員個人としても組織としても、何らかの病気が顕在化する前に、自身の体調や精神面に対して早い段階から向き合うことが重要だと考えている。また、職場のメンタルヘルス問題を減らすためには、集団分析に基づいた適切な職場改善活動が必須であることから、「かかりつけ保健師 for LINE」の提供を開始した。

「かかりつけ保健師 for LINE」とは

従業員が「些細なことから、いつでもLINEで」「継続的・双方向的に」「幅広いテーマに関して」経験豊富な保健師や医師･看護師･管理栄養士など、国家資格を持つ専門家に相談ができるチャットサービスである。導入企業の従業員は、「かかりつけ保健師 for LINE」のLINE公式アカウントを友だち追加するだけで、簡単に相談ができる。

導入担当者は従業員の利用状況や相談の傾向を定期レポートにて把握することが可能。そのため、「かかりつけ保健師 for LINE」を導入すれば、従業員のストレス軽減や人事労務の負担削減、職場環境改善や離職防止などに繋がる対策が可能になる。LINEを活用すれば従業員との接点が増やせるため、病院や企業単独の努力では実現しづらい生活習慣の行動改善がより実現しやすくなる。

さらに、2022年4月からパワハラ防止法の施行により設置が義務化された相談窓口としても利用できる。

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まとめ

従業員のメンタルヘルスケアは企業の重要な取り組みのひとつである。早期改善のためには、従業員が気軽に相談できる環境を整備する必要があるだろう。

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