BCP策定済みは約半数で2020年7月の調査から12.2ポイント増加

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象にBCPとテレワークに関する調査を実施し、176名から回答を得た。

テレワーク実施について

テレワークの実施状況について尋ねたところ、8割以上がテレワークを実施していることがわかった。実施ルールは「全社的に実施（出社日が設定されていない）」が42.0%で最多となった。

テレワークの継続意向について

テレワーク継続の意向について尋ねたところ、「テレワークと出社のハイブリッドにする」が48.2%で最多となった。

BCP策定済みは約半数

BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は51.1%で、2020年7月の調査から12.2ポイント増加した。

策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害（地震、水害等）」が97.8%で最も多く、パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）は70.0%で前回調査より11.7ポイント増加した。

実施しているBCP対策1位「従業員の安否確認手段の確立」

BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.2%で最多となった。

また、新型コロナウイルス感染症拡大において役立ったBCP対策について、「テレワーク制度の整備」は82.4%が役立ったと回答した。

「テレワーク制度の整備」は新型コロナ拡大後に策定・改定が進んだ

新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、2020年2月以降に新たに策定・改定した対策があるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」は実施している51社中31社が2020年2月以降に新たに策定・改定したことがわかった。

コロナ禍のBCP「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」

新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策は十分機能したと思うか尋ねたところ、「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」が48.9%で最多となった。

調査概要

調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2022年1月14日〜2022年1月21日
有効回答数：176件
調査主体：月刊総務

まとめ

刻一刻と状況が変化しているが、最新の情報を収集しながら経営陣とも連携して柔軟な対応を続け、従業員がより安心して働ける環境を整えることが大切だろう。

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