改正電子帳簿保存法、対応した人の約7割がメリットを感じていることが判明

Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」は、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたことを受け、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施した。

今回の調査の結果、改正電子帳簿保存法に対応した人のうち約7割はメリットを感じていることがわかった。約半数が電子帳簿保存法に対応したサービスを用いており、具体的には業務効率化やペーパーレス推進などのメリットを享受していることが明らかになっている。

改正電子帳簿保存法に対応している企業は約3割

請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対して、勤務先が改正電子帳簿保存法に対応しているか聞いたところ、「対応している」と答えたのは31.5％で「対応していない」が32.8％、「わからない」が35.7％であった。

従業員規模別に見てみると、100名以下の企業は「対応している」が23.4％、「対応していない」が47.2％となった。その一方、1000名以上の企業では「対応している」が41.8％、「対応していない」が16.1％となり、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向が表れている。

対応した人の約7割が改正電子帳簿保存法のメリットを実感

次に、「改正電子帳簿保存法に対応している」と回答したビジネスパーソンに対し、対応後の業務の変化について聞いたところ、「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」が69.8％で、「メリットよりデメリットの方が大きいと感じた（30.2％）」を大きく上回っている。

47.7％が「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入」

「メリットの方が大きい」と答えた人を対象に、改正電子帳簿保存法への対応方法を聞いた。

その結果、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」が47.7％、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社で対応した」が31.8％、「電子帳簿保存法の改正が公表される以前から対応していた」が19.5％、「その他」が0.9％と、約半数が改正法に対応するために、電子帳簿保存法に対応したサービスを用いていることがわかった。

具体的なメリットとして、「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」「業務フローがシンプルになった」「在宅勤務ができるようになった」といった声が挙がっている。

未対応の約7割が「検討時期は未定」

「改正電子帳簿保存法に対応していない」と答えた人に対して、いつから検討を始めるのかを聞いたところ、「2022年のうちに検討を始める予定」が31.7％、「2023年以降に検討を始める予定」が2.1％、「まだ決まっていない」が44.2％、「わからない」が22.0％という結果となった。

約3割は、猶予措置を請求書業務のフローを再構築する機会と捉えていることがわかった。一方、約7割においては、検討時期が決まっていない状況であることが明らかになっている。

改正電子帳簿保存法対応サービスで業務の効率化も

本調査結果から、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法への対応は、大企業ほど進んでいるという現状が浮き彫りになった。人員や予算のリソースがある大企業と比較すると、中小企業においては「紙依存の業務フローを変更するのが難しい」「外部ツール導入の費用がない」といった課題が背景にあると考えられる。

一方、対応企業の約7割が業務効率やペーパーレス推進などのメリットを感じており、「メリットを享受している」と回答した人の半数は、改正電子帳簿保存法に対応した外部サービスを導入している。このことから、改正電子帳簿保存法に対応した外部サービスの活用は、業務効率化にもつながりやすいと言えそうだ。

＜PR＞