テレワークの実態！導入企業の経営者・管理職の52％が不満

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）など感染症対策のほか、BCP（事業継続）対策のために在宅勤務やリモートワークなどテレワークが推奨されている。政府や各自治体による支援策は多く実施されているが、テレワークにおける課題点も未だ多いようだ。そこで帝国データバンクは、企業がテレワークで感じたメリット・デメリットについてアンケート調査を実施した。

企業のテレワーク実施状況と見解

テレワークは企業の31.5%が実施している。しかし、そのうちテレワークのメリットとデメリットを比較すると、「デメリットの方が多い」と捉えている企業がやや上回っていた。

大企業におけるテレワーク実施率、全体を大幅に上回る

規模別にみると、大企業においてテレワークを実施している企業は全体を大幅に上回った。

従業員数別にみると、従業員数が「300人超」の企業ではテレワーク実施率が57.6％でトップとなり、従業員数が多い企業ほどテレワークが進んでいる傾向がみられた。特に従業員数が「300人超」の企業においてテレワークを実施している企業のうち8割近くがメリットの方が多いと感じている。

『製造』のテレワーク実施率は『非製造』を下回る

『製造』と『非製造』で比較すると、業務上工場など現場作業が多い『製造』でのテレワーク実施割合が『非製造』を7.5ポイント下回った。『非製造』においては、テレワークを実施している企業の約6割で「メリットの方が多い」と感じている。

地域別、1都3県でのテレワーク実施率突出して高い

地域別にみると、「東京」、「神奈川」、「埼玉」、「千葉」の1都3県におけるテレワークの実施率は全体を15.7ポイント上回り、突出して高くなった。なかでも「東京」（56.3％）では半数超の企業がテレワークを実施している。

主なメリット・デメリット

アンケートに寄せられた自由回答から、具体的なメリットやデメリットについて集計した。メリットの方が多いとしている企業のうち、「通勤時間や移動時間を有効活用できる」が35.7％でトップとなっている。

他方、デメリットの方が多いとしている企業のうち、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」などコミュニケーションに関する問題が26.6％で最も高くなっている。

調査概要

有効回答企業：1837社
調査期間：2022年2月4日～8日
調査方法：インターネット調査

まとめ

テレワークの実施における課題を解決するために、システムや設備などの改良が求められるとともに、政府からの支援は引き続き必要不可欠だろう。

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