パナリット、人的資本経営を後押しする「人財諸表®」を提供開始し商標を取得

人事分析ツールを提供するパナリット社は、従来の組織を分析するさまざまなダッシュボードを応用し、「人財諸表®」という新ソリューションをリリースした。「組織の成長性」「健全性」など独自定義の6項目・95種類からなる各種HR指標を用い、組織をリアルタイムかつ定量的に理解することで、企業の人的資本経営を後押しする。同製品名でもある「人財諸表®」は商標登録もされた。

開発の背景と概要

経営資源として挙げられる「ヒト・モノ・カネ」。カネに関しては財務諸表が、モノについては、各種SaaSが発展したことで、データに基づいた意思決定をしやすくなったと考えられる。しかしながら、ヒトの分野（人的資本）に関してはデータはまだ活用が進んでいるとは言えず、感覚的な意思決定がされている組織が少なくない。エンゲージメント低下や生産性低迷も、このことが一因とされている。

さらに、企業の持続的な成長に向けた経営資源の配分において、人的資本が企業価値に与える影響が大きいことから、上場企業にさらなる情報開示を求めていく動きが強まってきている。岸田内閣でも、企業の人的資本に関する情報開示の充実に向けた環境整備について「夏までに結論を出していく」と言明し、有価証券報告書での非財務情報の開示を促進するルールが制定される予定だ。しかし、具体的にどのような情報を開示すればよいのか戸惑っている企業も多く、また情報開示しようにも各種のHRシステムにデータが分散している状態でなかなかすぐにデータを出せないという悩みも散見されている。

そのような背景から、パナリットは各種人的資本の開示要請に対応する総合的なプロダクト「人財諸表®」をリリースした。どんな企業でも、現在利用している人事システムや勤怠システム、採用管理システムやその他あらゆるシステム（またそれらの情報を記入しているエクセルシートなど）と連携し、組織の重要な人事指標を確認することが可能になる。

人財諸表®のソリューションの独自性

パナリットの人財諸表は独自定義の6項目・95種類からなる各種HR指標を用い組織をリアルタイムかつ定量的に理解することができる。

また、データクレンジングや構造変換を半自動で行う仕組みを持っており、導入企業の人事部やIT部門、アナリストが手を動かさなくてもきちんと正確で綺麗な数字が得られるというところが評価されている。

他にも、BIツールなどを用いた自社開発に比べ高いコストメリットと、導入〜利用開始までの期間の短さも、選ばれるポイントとなっている。

まとめ

企業の人的資本経営を後押しするためにリリースされた本サービス。導入を検討してみてはいかがだろうか。

＜PR＞