【業界初】フルリモート型の会計監査サービス提供を開始【クイノス総合会計事務所】

クイノス総合会計事務所（本社：愛知県名古屋市、代表：新井康悦）は、アフターコロナへの対応や昨今多様化する会計監査ニーズに対応するために、フルリモート型の会計監査サービスを2022年3月1日より正式に開始する。

フルリモート型監査サービスの3つの特徴

１．新型コロナウイルスの感染防止が可能
フルリモート型の監査では資料の依頼及び受領、ヒアリング、残高確認などの一連の監査手続をリモートで実施（※1）することでコロナウイルスの感染防止が可能となる。監査手続をフルリモートで実施するにあたって、大手監査法人（※2）が共同設立、開発したWEB残高確認システム「Balance Gateway」の導入や各種リモートワークツールの導入により実現している。
※1　リスクに応じて原本を閲覧する場合あり　
※2　有限責任 あずさ監査法人　EY新日本有限責任監査法人　有限責任監査法人トーマツ　PwCあらた有限責任監査法人

２．経験豊富な会計士による業務提供が可能
フルリモートであり働く場所が限定されないため、本州から沖縄に所在する監査経験が豊富かつ、リモート監査の経験を有するデジタルリテラシーの高い会計士の採用が可能となり、フルリモート型の監査においても高い品質での業務提供を実現する。

３．間接コストの抑制が可能
会計士の交通費は業界慣行としてクライアント企業が負担することが多くなっているが、フルリモート型の監査では訪問を前提としていないため、交通費負担を最小限に抑えることが可能だ。また、所属会計士は本部事務所への出社の必要性がないため、オフィスの賃貸費用などの間接コストを抑えることが可能となる。それにより、日々進化する会計監査のデジタル化への投資が可能となり、より一層効果的な監査手続の実施や監査時間の低減などステークホルダーに対して持続的な価値提供を実現する。

サービス誕生の背景

代表者含め所属会計士には事業会社の経理部等に所属し監査を受けた経験を有するメンバーが多く、コロナ禍において会計監査業界に求められている変化とは何かを議論した際に、フルリモート型の会計監査サービスを専門に提供する監査法人や会計事務所があってもいいのではないかとの結論に至った。また、日本公認会計士協会から監査業務をリモートで実施する際の留意事項が公表（※）され、リモート監査について業界内で議論が深まってきていることもサービス提供開始を決定する際の後押しとなった。

※2021/9/9 日本公認会計士協会　「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」

まとめ

監査業務のリモート化は、クライアント企業にも様々なメリットをもたらすだろう。今後こうした動きはますます加速していくのではないだろうか。

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