経理担当者の約8割が紙を使ったアナログな請求書関連業務をしていると判明

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴）は、請求書関連業務のDXとインボイス制度に関する調査を、経理・会計・財務を担当しているビジネスパーソン約400名を対象に実施した。

調査実施概要

実施委託先：株式会社ジャストシステム（ネットリサーチサービス「Fastask」にて実施）
調査期間：2022年1月28日
調査方法：インターネット調査
調査概要：請求書関連業務のDXに関する調査
調査対象：経理・財務・会計を担当しているビジネスパーソン 441名

紙を印刷する請求書関連業務の有無

経理担当者に、請求書関連業務の中で紙を印刷している業務があるかを質問したところ、77.4%が「はい」と回答し、経理担当者の約8割がアナログな事務処理を行っていることが明らかになった。

請求関連業務の担当人数

次に、請求書関連業務を何人で行っているかという質問に対して、約半数にあたる48.8%が「1人」と回答しており、請求書の作成、送付、入金確認、督促、仕訳計上など、多岐にわたる請求書関連業務を担当者1人で行わなければならない、いわゆる「1人経理」問題が改めて浮き彫りになった。

請求書関連業務のデジタル化が進まない理由

請求書関連業務のデジタル化が進まない理由について、複数回答で尋ねたところ、「システムの開発・導入にコストがかかるから」が32.5%でもっとも多いという結果になった。そこには「デジタル化の費用が高い」という以外にも、「費用に対する効果が実感できない」という理由があると考えられる。

インボイス制度を知っているか

2023年10月1日開始予定のインボイス制度について尋ねたところ、「制度の詳細まで知っている」と回答したのは34.2%にとどまった。

インボイス制度対応の進捗

インボイス制度への対応の進捗について聞いたところ、「対応済み」と回答したのは13.9%と、約1割にとどまった。

まとめ

今回の調査で、経理担当者の約8割が未だに紙を使ったアナログな請求書関連業務を行っていること、デジタル化を進めるにはコスト面がハードルになっているケースが多いこと、大半の企業でインボイス制度への対応がまだまだ進んでいないことなど、多くの課題が明らかになった。電子保存の義務化やインボイス制度といった変革を伴う「経理DX元年」に向けて、ひとつひとつ課題を解きほぐしていかなければならないだろう。

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