企業の約5割で人手不足、2020年2月と同水準まで上昇

2021年12月の有効求人倍率は1.16倍となり、低水準ながらも足元で緩やかな上昇傾向となっている。また、2022年1月に帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の54.6％で2022年度中に正社員の賃金改善が見込まれる一方、その理由として76.6％の企業で「労働力の定着・確保」をあげるなど、今後人手不足が再び企業の懸念材料になるとみられる。そこで帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

企業の47.8％で正社員の人手が不足、2020年2月と同水準まで上昇

現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業は47.8％（前年同月比11.9ポイント増）となった。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇している。

また、「不足」している企業を業種別にみると、「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1％）、「建設」（62.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（60.8％）、「農・林・水産」（60.6％）など7業種において、正社員が不足している企業は6割を上回っていた。

非正社員の人手不足は28.0％

非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は28.0％（前年同月比8.9ポイント増）となった。正社員の人手不足割合と同様に、非正社員も新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月を上回る水準まで上昇している。

業種別にみると、「飲食店」（76.6％）は唯一7割以上の企業で非正社員が不足していると回答。「飲食店」は2021年10月調査時点で63.3％まで上昇していたが、その後も上昇傾向が継続。2022年1月は、再びまん延防止等重点措置による影響もみられ、2021年12月から1.4ポイント減となったものの、依然として高水準で推移している。

業種によっては海外からの技能研修/実習生の入国制限による影響もみられる。

まとめ

本調査によると47.8％と半数近い企業で、正社員が不足しているとの認識を示していた。また、アルバイトやパートなどの非正社員も、「飲食店」などの個人消費関連で不足の割合が高まってきている。人手不足が進むなか、DXに対応できる人材をいかに採用・育成していくかが、今後の人手不足解消のカギとなろう。

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