Airbnb Japan、内閣府 沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結

世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームのAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下：Airbnb、日本語名：エアビーアンドビー）の日本法人は3月2日、沖縄県内産業の更なる活性化、県内の各地域での関係人口の創出等を通じて地方創生や旅行需要の創出に貢献していくため、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結したことを発表した。

概要

沖縄総合事務局による昨年11月15日のワーケーション連携協定制度の創設以降、民間企業として協定を締結するのはAirbnb Japanが2社目。​本協定の主な内容は以下の通りだ。

■沖縄総合事務局沖縄総合観光施策推進室「ワーケーション推進パートナー」として、沖縄県内におけるワーケーション推進に関する取り組みへの相互協力
■「Workation Week Okinawa」等の沖縄総合事務局が実施する取り組みへの協力
■ワーケーションに関するアンケートや広報活動等への積極的な協力
■ワーケーション推進プロジェクト実施に、参加者等の意見要望やインサイトを収集し、沖縄総合事務局の今後のアクションに活用

​今後の主な活動予定

沖縄県内でAirbnb Japanは今後、以下のような活動を予定している。

■Airbnbホストを中心に、ワーケーション利用で滞在するゲストと訪問先の地域コミュニティが共に新しい価値を創造していく「共創・共学ワーケーション」の仕組みづくり（具体的な施策は、今年夏ごろ実施予定）
■マリンスポーツや沖縄伝統文化・工芸等を学ぶAirbnb体験を交えた、同社ならではの充実したワーケーションの提案（宿泊施設提供ホストが、ゲストのニーズに合わせた最適な体験内容を紹介）
■今後さらに県内ワーケーション利用を広めるための、Airbnbの沖縄県内ホストと沖縄総合事務局との意見交換会の実施（今年春頃の実施の見込み）

内閣府沖縄総合事務局について

沖縄総合事務局は、内閣府の地方支分部局として設置され、総務部、財務部、農林水産部、経済産業部、開発建設部、運輸部の6部と19の事務所から組織で構成されている。1972年5月15日の本土復帰と同時に、沖縄の振興開発を一元的、効率的に推進するため、沖縄開発庁の地方支分部局として設立された。2001年1月6日の省庁再編により、内閣府の地方支分部局として再編され、沖縄振興計画の作成及び推進や、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する業務等、広範な領域を担っている。

まとめ

2022年は、カレンダー上で3連休が9回と例年になく長い週末が多くあり、ワーケーションを実施しやすいのではないだろうか。同社の取り組みを活用したワーケーション実施を検討してみては？

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