中小企業/零細企業の経営者・従業員男女467人を対象 女性活躍推進法改正の認知率は21％

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、女性活躍推進法改正に関する認知度調査を実施した。

中小/零細企業における「女性活躍推進法改正」の認知率は21.2％

2022年4月より改正される「女性活躍推進法」の認知について聞いたところ、「知っていた」が21.2%という結果になった。経営者・従業員それぞれの全体の割合としては、経営者の24.8%、従業員の19.8%が女性活躍推進法改正を認知しているとことが判明した。

女性活躍推進に取り組んでいる中小/零細企業は31.5％

現在、女性活躍推進に取り組んでいるか聞いたところ、「すでに取り組んでいる」が31.5%、「検討していて実施予定」が5.1％という結果になった。

具体的な取り組みとして時短勤務・テレワークなどの「勤務形態の多様化」が最多

女性活躍推進について、現在実施している具体的な取り組みについて聞いたところ、時短勤務・テレワークなどの「勤務形態の多様化」が70.1％で最多であった。

女性の活躍推進について、59％が業績を高めることに繋がると回答

女性の活躍推進が業績を高めることに繋がると思うか聞いたところ、59.7%が「繋がる」と回答。そのほか、「どちらともいえない」が29.1%、「わからない」が6.9%という結果になった。

女性の43％、男性の12%が自身の性別によって業務上「不利」を実感

自身の性別によってこれまで業務上で不利を実感したことがあるか聞いたところ、全体の29.3%が「ある」と回答。調査対象者467人の内、女性の43.0%、男性の12.5％が自身の性別によって不利を感じたことがあるという結果になった。具体的に不利を実感する場面について、女性では「給料が上がりにくい」や「補助や雑務ばかり依頼される」、男性では「個人の許容量を超える業務が割り振られる」や「長時間の労働を強いられる」などの回答があった。

今後、より一層女性が働きやすくなるために、会社にあればいいと思う制度

今後より一層女性が働きやすくなるために、会社にあればいいと思う制度について聞いたところ、子供の発熱時など、出社時間の融通や自宅勤務が可能な「勤務体制の優遇化」が63.4%で最多となった。

調査概要

調査タイトル：2022年経営状況に関する実態調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2022年 2月2日～2月8日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員338人、代表取締役129人
調査主体　　：株式会社フリーウェイジャパン

まとめ

経営者、従業員共に、女性活躍推進法改正の認知率は低いようだ。まずは法改正の内容を把握した上で、自社に必要な取り組みを実施していくことが大切ではないだろうか。

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