新型コロナウイルスによる人員不足を見越した対策の立案に取り組む店舗は約2割

株式会社クロスビット（東京都品川区、代表取締役社長 小久保 孝咲 、以下「クロスビット」）は、シフト管理DXツール「らくしふ」導入企業のシフト管理責任者（以下「責任者」）を対象に、新型コロナウイルス感染症第6波による状況変化や、店舗BCPに関するアンケート調査を実施した。

アンケート概要

対象：「らくしふ」導入企業のスタッフシフト管理責任者
調査期間：2022年1月28日〜2022年2月18日
有効回答数：78
※回答率は端数処理

BCP（事業継続計画）の認知度

「Q2. BCP（事業継続計画）という言葉を知っていますか？」 と質問したところ、約半数が「はじめて聞いた」と回答した。「言葉は知っているが、詳細を知らない」との回答が3割強。

昨今企業のBCP策定の必要性について目にする機会も増えてきたが、まだまだ用語として浸透していない実態が伺える。回答者には店長など現場責任者も多く含まれており、店舗運営に忙しい中でBCPまで手が回らない状況であることも推測できる。

BCPの策定

「Q3. 多数の従業員が感染してしまい、通常営業の継続が困難な場合の、事業継続のための対応方針（BCP）を策定していますか？」と質問したところ、策定済みと回答したのは9%だった。現在策定中と回答した責任者が1割強。合わせて2割の店舗で感染症によって事業継続困難な状況を想定し、対応策定に取り組んでいることがわかった。

6割の店舗は「策定の必要性を感じている」と回答。新型コロナウイルスの深刻な影響により、緊急事態における事業継続への高まる関心が伺える。

具体的な対策

「Q4. Q3で「すでに決めている」と回答したかたは、その内容を教えて下さい。」と質問したところ、 6割の店舗が、「店舗間ヘルプ」にて対応すると回答した。多いのは、「雇用しているメンバーで調整を行う」で、出勤可能な既存スタッフで対応するという方針だ。営業時間や営業日で対応する・一時閉鎖を行うと回答した店舗は、それぞれ6%強だった。

クロスビット提供サービスについて

新型コロナウィルスの影響でリソース分配計画の重要性が高まり、管理・作業工数削減、各種計算自動化を推進する動きが加速している。そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供。今後は必要労働力を最適に配置するためAIを活用するなど、サービス提供を通じて企業の成長に貢献する。

まとめ

BCP策定は緊急時の事業継続はもちろん、企業価値の維持・向上にも繋がる。これを機に、BCP策定について社内で改めて協議してみてはいかがだろうか。

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