「インボイス制度への理解・対応状況に関する調査」を実施

2022.03.17

株式会社マネーフォワードは、全国の中小企業経営者・事業主を中心とした1,090人を対象に「インボイス制度への理解・対応状況」に関するアンケート調査を実施した。

調査結果トピックス

・インボイス制度の認知度にはまだまだ課題がある
・インボイス制度を知ったきっかけは「ネットの情報」「顧問税理士や会計士」から
・4割の中小企業経営者がインボイス制度の詳細を理解できていない
・法改正での疑問や悩みは顧問税理士や会計事務所に相談している

半数以上の55.6%が、「インボイス制度を知らない」と回答した。

「インボイス制度を知ったきっかけ」の上位は、「インターネットの情報から知った」が50.5％、「顧問税理士や会計士、中小企業診断士などから知った」が44.5％、「知人や仲間の経営者などから聞いて知った」が15.3％という結果になった。

「インボイス制度を知っている」と答えた方のうち、「部分的にしか理解できていない」と答えた方が31.9％、「ほとんど理解できていない」と答えた方が10.5％という結果になった。インボイス制度の詳細の浸透についても課題がありそうだ。

「法令改正で困った際に誰に相談していますか？」という質問については、「顧問税理士や会計事務所」と答えた方が69％と圧倒的に多い結果となった。また、「相談しない」「相談先がない」と答えた方の合計は20％を超えた。

今回の調査に併せ、実際に中小企業を経営している方や個人事業主の方を交えて、インボイス制度に関する座談会を実施した。インボイス制度の影響を受ける経営者や個人事業主は今、どういった状況に直面しているのか、現場の生の声を聞いた。

インボイス制度座談会記事はこちら

・調査方法：インターネットリサーチ
・調査対象ユーザー：30名以下の中小企業経営者・事業主
・有効サンプル数：1,090
・調査実施期間：2021年11月

調査結果詳細はこちら

所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

インボイス制度についてまだ十分に周知されているとはいえず、知っていたとしても詳細までは理解できていないということがわかった。担当者は制度について学び、備えておく必要があるだろう。