賃上げ促進税制の認知率は過半数超え、活用する企業は僅か8％「賃上げ促進税制に関する認知度調査」

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業/零細企業の従業員378人、ならびに代表取締役221人を対象とした、賃上げ促進税制に関する認知度調査を実施した。

「賃上げ促進税制」を認知している中小/零細企業は過半数の57.9％

2022年4月以降に施行予定の賃上げ促進税制の認知度について聞いたところ、「詳細まで知っている」が7.2%、「詳細は知らないが制度自体は知っている」が50.7%と、全体の57.9%が賃上げ促進税制自体を認知していることが分かった。

制度を活用する企業は僅か8.4％に留まる

賃上げ促進税制を「詳細まで知っている」「詳細は知らないが制度自体は知っている」と回答した方に活用の有無について聞いたところ、「活用する」は僅か8.4%であった。

制度を活用しない理由

賃上げ促進税制を「活用しない」と回答した方に対してその理由を聞いたところ、「税制優遇の効果に期待できないため」が最多の40.0%であった。

今後賃金の引き上げを予定している企業は14.7％

今後の賃金引き上げの有無について聞いたところ、「実施予定」と回答した方は14.7%、「検討しているが、実施は未定」が41.1%、「実施しない」が44.2%という結果になった。

8割以上が中小企業における税額控除の対象である1.5％以上の増額

賃金の引き上げを「実施予定」と回答した方に対して、具体的な増加額について聞いたところ、「3%以上5%未満」が最多の23.9%となり、全体の80.7%が、賃上げ促進税制で中小企業における税額控除の対象となる1.5％以上の賃上げをすることが分かった。

引上げの理由「従業員の定着率向上のため」最多

賃金の引き上げを予定している方にその理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため」が最多の61.4%となった。

調査概要

調査タイトル：賃上げ促進税制に関する実態調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2022年 2月22日～3月3日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員378人、代表取締役221人
調査主体　　：株式会社フリーウェイジャパン

まとめ

同制度は従業員の給与支給額を前年度より一定以上アップさせた企業や個人事業主を対象に、一定の税額控除を行うもの。中長期的な活動や資金繰りにも注意しながら、上手く活用したいところだ。