「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が30万件を突破

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の企業利用件数が、3月24日に30万件を突破した。2016年10月に提供を開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、インターネットを通じて無償で金融機関に開示するクラウドサービス。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になる。

金融機関からの評価

当サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がない。金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データを融資判断の“拠り所”として信頼することができる。

現在、当サービスを利用する金融機関は473機関を超えており、メガバンク、地銀、第2地銀、信用金庫の9割超で融資判断や融資先のモニタリングに活用されている。報道等にある通り、コロナ禍に実施された実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資を受けた先では、倒産件数が増加しているようだ。中小企業の経営改善は急務であり、融資先企業に対する経営支援や定期的なモニタリングの必要性が高まっていることを踏まえると、当サービスを利用する金融機関はさらに増えていくと思われる。

個人事業者にも対応

金融機関をはじめ多くの方々からのご要望に応え、2021年12月から個人事業者の申込にも対応した。令和3年度分の確定申告のタイミングで、当サービスを実践する個人事業者が急増し、5,000件を超える申込があった。法人同様に、ＴＫＣ財務会計システム、および税務申告システムを利用し、電子申告実践済みの個人事業者が対象だ。金融機関からは、「大変利便性を感じている」「さらに幅広く利用いただけることを期待している」「利用件数の増加に向けて、全営業店に通達文を発信しました。ＴＫＣ会員と引き続き連携していきたい」などの声が挙げられている。

まとめ

当サービスでは決算書等提供サービスと月次試算表提供サービスが受けられる。自社の状況に応じて導入を検討してみてはいかがだろうか。