【調査発表】個人選択型HRMに関する実態調査

企業における経営・人事課題の解決および、事業・戦略の推進を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区 代表取締役社長：山崎 淳）組織行動研究所は、企業人事責任者に対し「個人選択型HRM（人的資本管理：Human Resource Management）に関する実態調査」を実施し、296社の人事担当者から回答を得た。個人が仕事やキャリアの選択を主体的に行うことに関連する23施策の導入実態のほか、「社内公募制度」「副業・兼業許可」「異動・配置」の運用についてたずねた調査結果から見える実態について公表した。

調査の背景

労働者の価値観の多様化、労働力人口の減少、「キャリア自律」の必要性、「ジョブ型」の導入、「働き方改革」など、組織・人事マネジメントの潮流は、個人が選択する場面を増やす方向に向かっている。そうであるならば、個人にとって魅力的であり、かつ組織にとっても有益な社内キャリアの選択機会を多くデザインすることが、企業人事がとるべき次の一手となりそうだ。

本調査では、一つの試論として、「個人選択型のHRM」へのシフトについて検証した。個人選択型のHRMとは本調査における造語であり、仕事、働き方、キャリアに関する従業員による主体的な選択の機会を増やすような施策群として考えたもの。回答を得た296社中、「社内公募制度」導入企業125社における運用の実態、「副業・兼業許可」導入企業74社と導入しない130社の課題認識の違い、異動・配置の運用など具体施策の詳細も尋ねた。

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【個人選択型施策の導入実態について】

「自己申告制度」「上司とのキャリア相談」は導入が進むも十分活用されていない。社内キャリアに選択機会を増やす取り組みが進む。

導入検討率が高いのは、「8.ジョブ型人材マネジメント」（導入検討率30.7%）、「6.複線型人事制度」（同29.4%）、「23.メンターやカウンセラーとのキャリア相談」（同29.1%）、「14.転勤の見直し」（同26.0%）、「7.高度専門人材の個別処遇」（同25.7%）、「16.副業・兼業の許可」（同24.7%）となっている。 仕事やキャリアの個人による主体的選択を重視し社内キャリアの幅を広げる「個人選択型」の施策導入を多くの企業が検討しており、今後のトレンドとなりそうである。

まとめ

個人選択型のHRM施策が、これから多くの企業に取り入れられていくトレンドが浮かび上がる調査結果となった。参考にしていただきたい。