2022年4月1日からパワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）が中小企業にも本格的に適用！

一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）はパワハラで会社を辞める人がいない社会を目指し、LINEで相談できるハラスメント相談窓口サービス「Dooor！」を提供している。このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した「一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）」の夢である。

会社の相談窓口が機能していない日本の現実

厚生労働省の発表によると、ハラスメントの相談窓口を設置している企業の割合は従業員1,000人以上の企業で98％、全体としては73％になる（『明るい職場応援団』厚生労働省より）。この数字を見ると多くの企業でハラスメントの相談窓口が設置されてきちんと対策されているように思える。

しかし、2021年に発表された厚労省のハラスメント調査（『令和２年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書』より）によると、労働者がパワハラを受けている（またはパワハラがあった可能性がある）ことを知った後の勤務先の対応について、「特に何もしなかった」が47.1％に上っており、1位を占めている。

この現実は単に窓口担当者が怠けているという問題ではなく、企業の組織構造に原因がある。ハラスメント対策というのは直接的に利益を生む業務ではないので、経営者としてはなるべくコストを下げて対策を打ちたいと考える。そのため、相談窓口というのは人事部や総務部の社員が兼任で担当を任されるケースが多い。しかし、人事部や総務部の社員の人も暇ではない。管理部門がボトルネックになって会社の成長を止める訳にはいかないので、管理部門の人間としては業績に直結する業務（採用や育成等）を優先しておこなっていく。その結果、ハラスメント対策が後回しになってしまうというのが企業の現実だ。

ハラスメント相談窓口「Dooor!」

WEIAとしては「No Easy! No Workplace!（働きにくい職場なんてありえない）」をビジョンに掲げている。そのため、「Dooor!」は「パワハラ防止法に対応するために設置しなければならない相談窓口」としての役割にとどまらず「職場環境を良くするためのツール」として位置付けている。「これってハラスメントかな？」とモヤモヤしたことがあった社員がDooor！を使ってモヤモヤを解決する。モヤモヤが解決した社員は会社に対するエンゲージメントが高まる。同社はそんな社会を実現していきたいと考えている。

まとめ

ハラスメント対策を怠ると、従業員と企業の信頼関係が保てなくなる可能性が高い。スムーズに対応できるよう、体制を整えておく必要があるだろう。