全国の企業に勤める経理800人に聞いた「経理の業務の実態に関する調査」

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：柴田紳）は、全国の企業に勤める経理800名を対象に、「経理の業務の実態」について調査を実施した。

調査背景

2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法において、「電子取引におけるデータ保存」に関して大幅な改正があり、企業の経理業務のデジタル化が進むことが予測される。そこで今回、「経理の業務の実態に関する調査」と題し、負担に感じている業務や忙しさの変化を聞くとともに、DX導入がどれほど進んでいるのかを、現在企業に勤める経理800人を対象に調査を実施した。

経理の業務の実態に関する調査　サマリー

①経理の人数は19年間で増えておらず、平均人数は減っている。直近の採用予定は78％が「採用予定なし」と回答
②経理が抱える業務量ランキング第1位は「請求業務」第2位は「支払業務」第3位は「帳簿や伝票などの管理」と決済にまつわる業務が多い
③年商10億円以上の企業に勤める経理の61％が業務は年々忙しくなっていると回答
④年商10億円以上の企業に勤める経理の70％が今よりも大きな、経営管理などの価値創造に携わりたいと回答
⑤全体の73%がDXは来年度以降までには普及すると予測するも、現在DXが経理の業務に関わっていると回答した人はたった5％

調査概要

【対象者条件】20～59歳の企業に勤める経理担当
【実査期間】2022年2月4日（金）～2022年2月8日（火）
【サンプル】800人
【調査地域】全国
【調査手法】インターネット調査

株式会社ネットプロテクションズ 会社概要

同社グループは国内 BNPL 決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC 取引向け国内 BNPL 決済サービス市場において 40% 以上（※1）のシェアを誇るリーディングカンパニーである。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破した。2011年より「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約27%の成長率で伸長している。2017年には、後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースした。

まとめ

経理の95%が現在業務にDXは関わっていないと回答しており、デジタル改革が進んでいない実態が明らかとなった。経理業務のDXは多くの企業における課題と言えるだろう。