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リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」を提供するHQが初の外部資金調達を約2億円実施

2022.04.11

リモートワークの環境整備を支援するプラットフォーム「リモートHQ(エイチキュー)」を提供する株式会社HQ(本社:東京都新宿区、代表取締役:坂本祥二)は、Coral Capitalおよび個人投資家から総額約2億円の資金調達を実施したことを発表した。

資金調達の背景と目的

コロナ禍以降、国内で急速にリモートワークの導入が進み、今後はリモートワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が働き方の主流になるとも言われている。働き方の変化の中、同社が実施した調査では、自宅で業務を行う方の約4割が生産性や健康に大きな悪影響を及ぼす環境で業務を行っていることが分かっており※1、自宅の就労環境の整備が企業の新たな課題となっている。

このような課題に対し、備品支給や「リモートワーク手当」の支給などの施策によって解決を図る企業も増えつつある。しかし一律の備品支給では平等性の担保が難しく、報酬扱いのため課税対象となることで会社・社員双方にデメリットがあるなど、本質的な課題解決にはつながっていないのが現状だ。

こうした状況の中、2021年11月にサービスを開始した「リモートHQ」は、一人ひとりの自宅に最適な就労環境を整備する課題に対応した国内初(※2)のプラットフォームである。利用者へのアンケート調査では、20%の生産性向上の効果が見られたほか、94%の利用者が「健康につながった」と回答しており、社員のパフォーマンス向上に寄与している※3。今後、さらに「リモートHQ」の展開を広げ、新しい働き方に対応できる企業を増やすことで日本全体の生産性向上や健康経営の推進を図っていくために、今回の資金調達を行った。

※1 株式会社HQ「リモートワーク環境の実態に関する調査」
※2 本サービスは特許申請中(出願番号2021-092729)の同社独自のもの
※3 リモートHQを導入した社員へのアンケート調査より、「仮にリモートHQを利用する前の仕事の生産性を100とした場合、リモートHQ導入後の仕事の生産性の値を教えてください」「リモートHQの利用を経てアップデートされた就労環境は、ご自身の心身の健康(姿勢改善/肩凝り/腰痛/リフレッシュ等)に繋がったと感じますか」への回答結果に基づく

まとめ

同社は今回、外部から初の資金調達を実行した。誰もがいつでもどこでも生産性高く働くことのできる社会を目指す同社の今後に注目だ。