中小企業の5割以上が事業費決済にクレジットカードを利用＜中小企業の支払い方法における最新調査＞

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：吉本 浩之、以下、アメリカン・エキスプレス）は、従業員100人以下の中小企業経営者や経営者層に対し、コロナ禍においてビジネスを継続させるために実施した業務改革や、事業費決済のニーズについての最新調査結果を発表した。

調査結果サマリー

1. 86％が今後のビジネスに前向き、特に建設業では93%がビジネスは上向くだろうと回答
2. コロナ禍以前より続く中小企業の業務改革、昨年共通して最も加速したのはデジタル化とデジタル決済導入
3. 最新の事業費決済方法は、銀行振り込み55％に次いで、クレジットカード決済が53%へと増加
４. 今後、事業費決済に今まで以上にクレジットカードを利用する、と答えた中小企業は42％、他の決済方法と比較し最も高い結果

調査概要

１ 定性調査
調査対象：従業員100名以下、売上高350億円以下の中小企業経営者と経営者層20名
時期：2021年11月13日から2021年11月15日
方法：オンラインでの、1グループ5名、４つのフォーカスグループへのデプスインタビュー

２ 定量調査
調査対象：従業員100名以下、売上高350億円以下の中小企業経営者と経営者層301名
時期：2021年12月8日から2021年12月18日
調査方法：オンライン調査

アメリカン・エキスプレスについて

1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニー。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供している。

まとめ

調査では、中小企業の事業費支払い方法として、従来主流であった銀行振り込みや現金、小切手などに代わり、オンライン購買やクレジットカード等を利用したデジタル決済が大幅に進んでいることが明らかになり、政府や自治体のデジタル化の後押しもある中、今後の日本経済の成長の要である中小企業での決済方法もデジタルへ大きくシフトしている、という結果が出ている。