中小企業の54.2％が賃上げを実施予定！賃上げ率は「2〜3％未満」が最多

株式会社ネットオンは、提供する採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象に、2022年度の賃上げ予定に関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査対象 『採用係長』利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数 192
調査期間 2022年3月18日（金）～3月24日（木）
調査方法 インターネット調査

調査結果の注意点：％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合がある。

54.2％の事業所が賃上げを「実施予定」

はじめに2022年度の賃上げ予定について質問したところ（n＝192）、54.2％の事業所が「実施予定」と回答。賃上げを予定している事業所が、賃上げしない事業所を上回ることが明らかになった。

賃上げ内容は1位「定期昇給」2位「ベースアップ」

次に賃上げ予定の事業所へ、賃上げ内容について質問した（n＝104）。もっとも多かった回答は、60.6％の「定期昇給」である。2位は「ベースアップ」で、39.4％だった。

賃上げ率は「2～3％未満」が最多

賃上げ率についての質問では、「2～3％未満」がもっとも多く、次に「4～5％未満」、さらに1ポイント差で「5～10%未満」が続いた。

賃上げの対象は「正規雇用・非正規雇用の両方」が半数以上

賃上げの対象となる従業員の雇用形態について質問したところ（n=104）、57.7％の事業所が「正規雇用・非正規雇用の両方」と回答。雇用形態に関係なく賃上げを実施する事業所が半数以上を占めた。

賃上げ理由1位は「従業員の定着率向上（引き留め）のため」

賃上げ理由の1位は「従業員の定着率向上（引き留め）のため」、2位は「人材採用のため」、3位には「業界の給与水準に合わせるため」が続き、人材確保に関わる回答が上位に並んだ。

賃上げをしない理由は「現在の賃金が適切であるため」が最多

賃上げを実施しない事業所に対しても、その理由について質問した（n=88）。もっとも多かった理由は、「現在の賃金が適切であるため」で、賃上げを実施しない事業所の約半数が回答している。

まとめ

賃上げ予定の事業所のうち、20％近くが「賃上げ税制の要件に合わせて賃上げを実施」と回答しており、この点からは今回の法案の成立が賃上げ実施を後押ししたとみることもできる。賃上げを含め、従業員の採用や定着に向けた取り組みの重要性は、今後もさらに高まっていくはずだ。