【ゴールデンウィーク目前！約6割が “旅行がしたい”】昨年に比べ2倍以上が長期休みには外出予定

株式会社アイモバイル（ 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場 ）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、ふるなびを通じてふるさと納税をした555名を対象に、「ふるさと納税」×「旅行」に関する意識調査を実施した。

調査背景

昨今のふるさと納税は、新型コロナウイルスや災害支援などの「支援系」の返礼品や、美食や旅行の「体験型」など、返礼品の形も進化し、より魅力的な制度になってきている。世の中的にも少しずつ「外出頻度」の高まりが見られる近頃だが、ゴールデンウィークや夏休みといった長期休暇を目前とした今、ふるさと納税制度利用者の中で、実際に「ふるさと納税」×「旅行」がどの程度、認知・活用されているのかリアルな実態を知る為に調査を実施した。

調査サマリー

・昨年に比べ2.2倍の人が、今年の長期休みには既に外出の予定を立てている
多くの人が、今年の長期休みに最もしたい事は「旅行」と回答。既に、外出の予定を立てている人も多く、今年こそは、コロナ前までの当たり前の日常を取り戻したいと感じている人が多く見られる。

・ふるさと納税制度利用者の約60％以上が「旅行」をしたいと感じており、ふるなびの「旅行体験型返礼品」利用者数も堅調に伸びている
旅行はしたいが「旅行体験型返礼品へ寄附をしたことがない」と回答した方の中では「今すぐには旅行に行けないし…」「難しそう」といイメージが先行している為、納税者へ仕組みの理解を促し、気軽に返礼品を選んでもらえるようにする必要がある。

・多くの寄附者が「足を運んでその地域を応援したいと思った」等という理由で、実際にふるさと納税を行なった地域へ訪れている、もしくは訪れたいと思っており、ふるさと納税は関係人口創出へ大きく寄与している
その地域へ実際に足を運ぶ事で、地域と納税者の間に継続的な関係が生まれ「未来への寄附」へ繋がるだけでなく、コロナ禍で疲弊した観光産業への支援にも、大きく貢献している。

調査概要

アンケート表題：「ふるさと納税」×「旅行」に関する意識調査
調査対象：ふるなび会員の中からランダムで選ばれた、20代〜の全国の男女555名
（寄附実績が無い会員は除く）
調査方法：メルマガアンケートを配信
アンケート実施期間：2022年4月4日（月）〜4月13日（水）

まとめ

少しずつ外出頻度が高まりつつある今。調査の結果を参考に、自社の取り組みに活かしてみてはいかがだろうか。