女性のパワハラ被害経験者に聞く。防止措置の義務化でパワハラは減ると思うか？「思わない」60.7%

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『ハラスメント』をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行った。

調査結果概要

■「パワハラ受けたことある」46.6%、「セクハラ受けたことある」25.4%
■「ハラスメントをしたことはない」77.0%
■パワハラ防止措置の義務化について「知っていた」29.4%
■法律による防止措置の義務化でパワハラは減少すると「思う」39.2%
■法律による防止措置の義務化でパワハラは減るか：パワハラ被害経験別比較

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：684名　※女性のみ
調査実施日：2022年3月23日（水）～2022年3月30日（水）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者

しゅふＪＯＢ総研について

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信している。

ビースタイルグループについて

『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいる。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現していく。

まとめ

パワハラを含め、職場内での様々なハラスメントが有する問題の根深さは、加害者が無自覚であるケースが多いことにある。無自覚だと、パワハラを法律で規制したとしても効果は限られてしまう。誰もが加害者になる可能性があると認識した上で、指導・指示が押しつけになっていないか、意図は十分伝わっているかなど、相手の立場に立ったコミュニケーションに各自が注意を払うこと、また職場においては、研修などを通じて啓発することがパワハラ防止には欠かせないのではないだろうか。