男性の育児休業取得率、厚生労働省調査5倍超の理由

株式会社コロプラ（代表取締役社長：宮本貴志、本社：東京都港区、以下「コロプラ」）は、「育児・介護休業法」改正の段階的施行前の昨年1年間で、育児休業取得率が男性65％、女性100％となったことを発表。これは、厚生労働省の調査値を大幅に上回る高い数値結果となっている。

育児休業取得率比較

同社育児休業取得率(※1)
男性：65％
女性：100％
※1：2021年1月～12月に出産、もしくは配偶者が出産した従業員のうち育児休業を取得した割合

令和２年度雇用均等基本調査・育児休業取得率(※2)
男性：12.65%
女性：81.6％
※2：令和２年度雇用均等基本調査

概要

「育児・介護休業法」改正に伴い、2022年4月1日から段階的な施行が開始された。中でも男性の育児休業取得促進が挙げられており、10月1日より創設予定の「産後パパ育休」に向けて男性の育休が加速する流れにある。

同社では、本改正以前より「安心して長く働ける会社にしたい」「従業員を支えてくれる家族を大切にしたい」という想いから、祝い金や休暇付与といった制度だけでなく、提携保育園の企業枠や出産・育児についての公的・社内手続きをまとめた「パパ手帳・ママ手帳」を進呈するなどの独自の取り組みで、子育て世代を応援するさまざまな支援制度を拡充している。

また、産育休を経験した女性従業員にその体験を語ってもらう座談会を開催した際には男性従業員も参加するなど、男女問わず風土として「産育休への理解」が浸透していることもこの数値に表れている。

男性従業員　育児休業取得経験者の声

同社では様々な施策や制度設計を積極的に行ってきたことで、高い育休取得率に繋がっており、実際に取得した男性従業員からは「かけがえのない時間を過ごせた」「前例となる従業員の存在で決断できた」「取得に悩む部下には後押しをしたい」といった声が上がっている。

子育て世代従業員を支援する取り組み一例

同社では育休を取得しやすい環境づくりに加え、子育て世代従業員に対するさまざまな制度設計を行っている。

＜パパ手帳、ママ手帳＞
出産・育児に必要な公的手続きや社内手続き、復帰までの制度などをまとめた同社オリジナルの手帳。

＜こども看護休暇＞
有給休暇を使い切ってしまった場合でも、子どもの看護のために有給休暇（年間5日間）を取得できる制度。法律で定められている「子の看護休暇」は用途がこどもの看護時に限定されているため、「それを超えて休んだ分は欠勤扱いになってしまうのが残念」という出産・育児休暇から復帰した社員へのヒアリング結果から生まれた。

まとめ

男女問わず子育てに参加しやすい労働環境を整備することは、企業の魅力化や従業員エンゲージメントの向上に効果が期待できるのではないだろうか。同社の事例を参考に、ぜひ自社での取り組みも検討して頂きたい。