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東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査

2022.05.13

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給水準では127社、支給月数では130社について集計した(2022年4月14日現在)。

2022年夏季賞与・一時金の支給水準

東証プライム上場企業の全産業ベース(127社、単純平均)で76万5888円、対前年同期比で6.5%増となった。産業別に見ると、製造業は同8.6%増、非製造業は同0.1%減と傾向が分かれる。

夏季賞与・一時金妥結額の推移

各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、2018年74万6105円(対前年同期比2.4%増)、2019年74万3588円(同0.7%増)とプラスで推移した後、コロナ禍の影響で2021年に71万397円(同2.5%減)と前年を下回ったものの、2022年は76万5888円(同6.5%増)とプラスに転じた(2020年は集計未実施)。

2022年夏季賞与・一時金の支給月数

全産業130社の平均で2.47カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.29カ月)を0.18カ月上回った。最高月数は5.02カ月と前年同期(3.23カ月)を上回り、最低月数も1.05カ月で前年同期(0.75カ月)を上回る。

調査・集計要領

1.調査対象
東証プライム上場企業(2022年4月4日現在で1839社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている

2.集計社数
2022年春季交渉と同時期に、2022年の夏季賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握した127社(月数集計は130社)

3.集計対象範囲
「2022年夏季」「2021年夏季」「2021年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)

4.集計方法
単純平均(=各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した)

5.調査時期
2022年3月16日~4月14日

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​まとめ

東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・⼀時⾦(ボーナス)の妥結⽔準調査が実施された。人事計画の参考にしていただきたい。