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大学発ベンチャー実態等調査結果【経済産業省】

2022.05.19

経済産業省は、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめて発表した。調査結果は今後の政策展開に活用されるものである。

調査の目的と背景

大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている大学発ベンチャー。本調査は、設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施している。

大学発ベンチャーの定義

下記のいずれかに当てはまる企業。

■研究成果ベンチャー:大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたもの
■共同研究ベンチャー:創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったもの(設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む)
■技術移転ベンチャー:既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等をうけたもの(設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む)
■学生ベンチャー:大学と深い関連のある、現役の学生が関係する・したもの
■関連ベンチャー:大学からの出資があるなど、その他、大学と深い関連のあるもの

調査結果概要

2021年度調査において確認された大学発ベンチャーは3,306社となった。2020年度で確認された2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録した。

大学別では引き続き東京大学が最多となっているが、京都大学、筑波大学、慶應義塾大学等他大学の伸びも目立った。多くの大学が創出に力を入れていることがうかがえる結果となっている。

コロナ禍の影響について

新型コロナウイルスの影響について昨年との比較について聞いたところ、「変化なし」との回答が最多となった。マイナス面の影響が大きいのは「施設利用・他社連携」、「事業計画」、「投資」との回答が挙げられている。

博士人材の活躍状況について

従業員に占める博士人材の比率は、特に研究成果ベンチャーや技術移転ベンチャーにおいて、一般企業の研究職に比べて高い結果となった。大学発ベンチャーでは博士人材が積極的に活用されていることがうかがえる。

大学発ベンチャーデータベース

経済産業省のデータベースでは、業種別割合や出口戦略について確認できるほか、アライアンスに関する回答なども掲載されている。登録されている大学発ベンチャーの情報を企業名や大学名などから検索することも可能だ。

データベースはこちら

まとめ

大学発ベンチャー数は企業数・増加数共に過去最高を記録している。今後はさらに増加してくるのではないだろうか。