上司2000人に聞く「男性育休」に関する意識調査

企業や組織へ、チームワークや働き方改革のメソッドを提供するサイボウズ チームワーク総研では、上司2000人を対象に「男性育休」についての意識調査を実施した。同時に、将来、育児休業取得意向のある男性正社員/公務員の声も調べ、必要箇所で比較した。

調査概要

調査対象：
・部下に男性正社員/公務員をもつ上司（課長職相当～経営者）：2,000名
・将来、育児休業取得意向のある男性正社員/公務員：1,000名
＊エリア：全国
＊割付条件：就業実態に寄せるため、勤務先の従業員数で割付
- 総務省統計局「平成26年経済センサス-基礎調査」参照
調査期間：2022年4月15日（金）～20日（水）
調査方法：パネルを活用したインターネット調査

育児休業期間の理想と現実

男性育児休業について「理想的」な取得期間をきいたところ、上司層では男性部下に「許容したい理想期間」として「1週間未満」が20.8%で最多、「1か月未満」を合算すると58%となった。一方、育休取得希望者層では「1週間未満」は5%、「1か月未満」合算は30.4%に留まった。1か月以上を理想とする声は約70%、中でも「半年～1年未満」は30%を超えた。

続いて「現実的」な取得期間をきいたところ、上司層の「職場として許容できる現実期間」としては「1週間未満」が20.5%、「1か月未満」合算では61.1%となり、「理想的」な期間と同様の傾向となった。育休取得希望者層では「1週間未満」が36.9%と最も多く、「1か月未満」合算では70%を超え、現実期間を上司層よりも短期にとらえている。

男性部下の育児休業希望に対して

男性部下の育児休業を「歓迎できるかどうか」を、「男性部下の育休取得希望期間」ごとに尋ねると、「歓迎できる」とした人は「1週間」では80.9%だが長期間になるほどスコアが下がり、「3か月間」以降では「本音では歓迎できない」が過半数となった。

男性部下の育児休業への懸念

上司層に対し「男性部下の育児休業への懸念」を取得希望期間ごとに尋ねると、「1週間」では「特に懸念がない」が1位。「1か月」を超えると「代替え要員の確保」「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」が上位になり、実業務の維持・対応が懸念材料となっている。

一方、育休取得希望者層の「育児休業への懸念」では、4期間とも「代替え要員の確保」が1位となった。

育児中の男性社員の働き方

育休取得希望者層へ「育児がはじまったら希望する働き方」をきいたところ、約半数が「育児休業を取得して、働き方も変更」と回答した。「育児休業は取得せず、働き方を変更」とした23.5%と合わせると、70.8%が「働き方の変更」を希望する結果となった。

具体的な働き方として、上司層では「フレックスタイム制」が半数を超えた。

まとめ

これからの時代、育児に参加したい男性社員にとっても、業務を推進する上司や職場メンバーにとっても、より望ましい環境整備への取り組みが期待される。